令和 １年 ６月 定例会 令和元年 茅野
市議会６月
定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年６月１３日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和元年６月１３日（木曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １ 市長選挙での公約を踏まえ、新市長の市政に対する考えや方針について（１４番伊藤玲子） ２ 子ども達を守り健やかに育むための取組について（ 〃 ） ３ 今井市長が目指す
まちづくりのビジョンと選挙公約における具体的な取組について（１０番矢島正恒） ４ 今井新市長の政治姿勢について（１７番伊藤 勝） ５
骨髄バンクドナー登録推進について（１２番長田近夫） ６ 今回の茅野
市議会議員一般選挙について（ 〃 ） ７ 災害時の消防団及び消防協力隊の在り方について（１５番樋口敏之） ８
永明小学校中学校建設基本構想について（ 〃 ） ９ 今井新市長の行政経営に対する意思について（９番小尾一郎）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番
松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 樋口尚宏 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積
市民環境部長 堀内俊彦
健康福祉部長 両角直樹
産業経済部長 五味正忠
都市建設部長 篠原尚一 こども部長 有賀淳一 生涯学習部長 平出信次 消防署長 渋澤 務
企画財政課長 小平雅文
地域戦略課長 田中裕之 選挙・監査・公平 総務課長 土橋綾子 唐澤洋子 事務局長
農業委員会 選挙管理委員会 小平光昭 小平勝俊 事務局長
委員長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主任 柳澤祥子 議事係主査 五味利夫 午前１０時 開議
○議長（野沢明夫） 皆さん、おはようございます。 開会に先立ちまして、ごらんのように、きょうは大変多くの方に傍聴においでをいただいております。ようこそお出かけをいただきました。議会を代表して心から歓迎を申し上げます。ありがとうございます。時間の許す限り、ゆっくりお聞き取りをいただきますようお願い申し上げます。 それでは、現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１ 市長選挙での公約を踏まえ、新市長の市政に対する考えや方針について
△２ 子ども達を守り健やかに育むための取組について
○議長（野沢明夫） 日程第１、一般質問を行います。 今回の通告者は１７名であります。 先例・
申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせまして６０分以内であります。 質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いをいたします。 それでは、１４番、
伊藤玲子議員、どうぞ。 （１４番 伊藤玲子 登壇）
◆１４番（伊藤玲子） 皆さん、おはようございます。１４番議員、伊藤玲子です。 令和元年、初めての一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問番号１、市長選挙での公約を踏まえ、新市長の市政に対する考えや方針についてお伺いします。 新市長は、選挙戦で、茅野市の可能性を今まで以上に引き出し、有機的に結びつけて力強い茅野市をつくるとし、また、歴代市長が引き継いできた公民協働の
まちづくりの充実などの施策を訴えていました。また、当選後は、市民や職員との対話を重視する方針を改めて打ち出しています。それらを踏まえ、今後の市政に対するお考えや方針についてお伺いいたします。 １としまして、市長、
市議会議員一般選挙の総括について。今回の選挙をどのように総括されていらっしゃるか、お伺いいたします。 ２としまして、投票率の低下について。今回の選挙も
大変投票率が低かったと感じています。下降ぎみの投票率について、市の認識と現状の分析はいかがか、お伺いいたします。 ３としまして、目指すべき茅野市の将来像について。新市長は、無投票は信託をいただいてのことと前向きに捉えたいとお答えしていらっしゃいますが、どんな茅野市を目指すのか、その思いと決意を改めてお伺いしたいと思います。 ４としまして、公約の実現について。特に３点についてお伺いいたします。 １としまして、市民との協働の促進について。どのような姿を期待していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ２としまして、職員に望む姿勢について。これは新市長の公約を実現するための姿勢だと思っていますが、市民に寄り添い、ともに考えて行動する姿勢が求められている、責任は私がとるので積極的な行動をしてほしいとおっしゃっていらっしゃいます。職員とどう
共通認識づくりをしていくのか、お伺いいたします。 ３としまして、
介護支援ボランティア制度と地域通貨を融合させた茅野市
版ボランティアポイント制度について、公約にされていらっしゃいますが、お考えをお伺いいたします。 以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、
伊藤玲子議員の質問番号１、市長選挙での公約を踏まえ、新市長の市政に対する考えや方針について、順次お答えをしてまいります。 まず、一つ目の市長、
市議会議員一般選挙の総括についてお答えをさせていただきます。 市長選は残念ながら無投票でありましたが、
議会議員選挙については選挙戦になったものの、当市を含めて諏訪地域の４市町では投票率は５０.３７％であり、過去最低となりました。前回の選挙に比べて９.５５ポイント減となり、地方の議会の担い手を選ぶ最も重要で身近な選挙であるにもかかわらず、投票率については残念な結果となりました。 投票率が低下した要因としては、市長選が無投票であったことや、有権者の多い玉川地区での立候補者が少なかったことなどが考えられています。いずれにいたしましても、低迷する投票率の向上は、今後の大きな課題となりました。 続きまして、二つ目の投票率の低下についてお答えをいたします。 全国的に、１８歳、１９歳に限らず、若い世代の投票率についても長期の低落傾向にあります。当市でも例外ではなく、
先ほどお答えをしましたとおり、最も身近で、住民の代表として監視役を選ぶ重要な
市議会議員選挙においても、投票率が過去最低となり、前回選挙より投票率が９.５５ポイントも下がるなど、若年層を中心とした政治への関心の薄さが浮き彫りとなってしまいました。
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられての初めての地方選挙でありましたが、政治への関心をどう投票行動に結びつけていくかが今後の課題となっております。 続きまして、三つ目であります目指すべき茅野市の将来像についてお答えをいたします。 茅野市は、先人の皆さんの努力により、順調に発展を遂げてまいりました。そして、これからも茅野市はまだまだ大きな可能性を秘めている、茅野市の潜在能力を十分に引き出すことができる、そんなふうに思っております。その上で、一言で言えば人が集まってくるまちにしたいと考えております。働く場所があり、安心して暮らせる福祉、環境、教育が充実した
まちづくりを進めることによって多くの人が茅野市に集まってくる、こういった
まちづくりを市民の皆さんとともに進めていきたい、そんなふうに思っているところであります。 続きまして、四つ目であります公約の実現についてお答えをいたします。 まず、市民との協働の促進についてでありますが、どのような姿を期待をしているのかについてお答えをいたします。
パートナーシップの
まちづくり基本条例でも定めておりますが、
まちづくりを協働して進めるには、市民等と行政は、ともに問題点や課題を共有をし、課題解決に向けて丁寧な合意形成を図り、市民等と市がそれぞれの役割を明確にし、市民等の自主性を尊重して一緒に取り組んでいく必要があると考えているところであります。 しかし、
少子高齢化が進行する中、市民等が主体的に活動する
まちづくりを進めていくには、若者の参画など、より新たな
まちづくりの担い手がふえ、時代に合った活動に取り組む必要があるというふうにも考えております。 また、
地域コミュニティにおいては、人を思いやり、世代を超えて住民同士が助け合える共助の関係性を築き、災害に負けない安全・安心な地域づくりを引き続き進めていきたいというふうに考えております。そのために、行政も市民等にしっかりと寄り添い、支援を行ってまいりたいと思います。 次に、職員に望む姿勢についてお答えをいたします。 まずは、私自身が選挙前にお話をしてきたことをしっかりと形にしていきたい。そして、公約の実現に向けて、公正、明朗、親切、敏速を掲げて動いてまいります。 令和の時代の公正で親切な茅野市を皆さんとつくり上げていくためには、新しい物の見方、考え方を取り入れていかなければならないと思っております。庁内の事業を精査させていただいた後、新しい考え方を導入しつつ、今後の
まちづくりに順次取り組んでまいりたいと思っております。 また、これらの実現のためには、職員の協力が不可欠であります。掲げた目標の実現に向けて、職員も一丸となり、一緒に取り組んでもらいたいというふうに考えておりますので、そのために職員の皆さんには積極的に提言をしていただき、行動をし、時には私に対して忠告もしていただきたい、そんなことを申し上げたところであります。 次に、茅野市
版ボランティアポイント制度を公約に掲げた理由についてお答えをいたします。 これまで茅野市が進めてきた公民協働の
まちづくりは、自発的、主体的な活動を行う市民団体と市の協働で成り立ってまいりました。人口減少や
少子高齢化が進む中、今後はあらゆる主体による協働や、地域における支え合いの
まちづくりが求められてきていると思っています。その実現の一助になればという思いから、茅野市
版ボランティアポイント制度を公約に掲げさせていただきました。 若者を初めとしたより多くの市民の方が、
ボランティア活動などへ積極的に御参加をいただき、世代を超えた支え合いや助け合いのまちを実現するための方策等につきましては、これまでの経過や市民団体の皆さんの思いなどもお聞きする中で、研究、検討をしていきたい、そんなふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 以上であります。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） それでは、再質問をお願いいたします。 まず、市長のすてきな声で、とても聞きよかったです。ありがとうございます。 まず、選挙の総括について再質問させていただきますが、今回というか、前にもあったんですが、１８歳の若者から選挙権を持って投票をしたと思いますが、今回の投票率が低かったんですが、このときの参加率とかの把握はありますでしょうか。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） 今回の
市議会議員一般選挙におきましては、１８歳で選挙権を持った有権者は４９２名、
うち投票者は１２３名、棄権者は３６９名でありました。投票率は２５％となっております。全体の投票率５０.３７％と比較しても半分となっており、低い投票率となっております。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 若者の参加率が低いことは、またこれからの課題だと思ってお聞きしました。 それでは、生活弱者と言われる方々、例えば、昔々というか、前の選挙のときはこんなことがあったよということを先輩からお聞きしたんですが、地域の中で本当に投票に行ってもらうために、御自分では歩けないかと、そのころは車椅子等もなかったと思うんですが、戸板に乗せてまで、みんなで投票は大事なんだということをやっていたんだよという思いをお聞きしました。その中で、施設とかにお入りの方とか、在宅でいらっしゃる方とかの要介護というか、そういう方々は、投票にお見えになったというようなところの把握とかはおありでしょうか。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） 投票の意思がありましても、歩行が困難で投票所に行けない在宅高齢者につきましては、
公職選挙法第５９条の規定により、身体に一定以上の障害があり、投票所に行くことができない方については、あらかじめ郵便投票の証明書の交付申請をしていただければ、郵便により
不在者投票をすることができます。 現在、茅野市では７名の方が申請を受けていますが、対象基準が
身体障害手帳１級から３級、
戦傷病者手帳特別項症から第３項まで、要介護度５と重く、対象基準の緩和が必要かと思われます。国でも要介護度３まで拡充する法改正が検討されている状況ではありますが、法改正には至っておりません。 また、投票所の移動支援については行っておりませんが、市内で５１投票所と茅野市では多く、車等の交通手段をお持ちでない交通弱者の方については、歩いて投票所へ行けるように、比較的近隣に投票所がある状況であります。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） そこら辺も、すごく丁寧に、大切にしていかなければいけないという投票率の低下だなと思ってお聞きしています。 私は、今回の選挙戦を通して、本当に民主主義の根幹である選挙に、もっと市民に関心を持ってもらえるような仕掛けが本当に必要ではないかと感じました。例えば、各候補の思いが一堂で聞ける場が欲しいとか、また、どの候補がどんなことを言っているのかわからない、選びようがないというような市民の声を多く聞きました。選管にはこのようなお声は届いていませんでしょうか。また、このような声に対して、何らかの対策の必要というようなことを選管ではお考えではいらっしゃいませんでしょうか。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） 今回の選挙につきましては、
茅野市長選挙についてのみ
公益法人諏訪圏青年会議所から、候補者の方を集め、公開討論会を開催してよいかとの御相談を受けました。しかし、
市議会議員の選挙については御相談はございませんでした。
合同演説会等を開催するには、告示日後の場合、
公職選挙法第１６４条の３により、候補者が開催する
個人演説会以外の演説会は禁止されていますので、開催はできません。また、公示日前の場合、
公職選挙法第１２９条に抵触するおそれもありますし、告示日当日に立候補を表明される方もおります。全ての候補者が参加して開催するのは困難であり、公平性が保てませんので、現在、
選挙管理委員会での開催は考えておりません。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 了解しました。でも、何らかのそういうことを考えていかないと、私たちはこの場に立たせていただいたときに、本当に市民の方から選ばれたのだという、本当の自信を持って立つということが弱くなってしまうのではないかなと感じたので、お伺いしました。 もう１個、また再質問させていただきますが、今、期日前投票がすごく多くなってきています。私は、告示されると、最終日まで待たなくても当確が決まってしまうというような今回の選挙だったのではないかと感じています。本来は、私たちは選挙公報や街頭演説などで私たちの思いをしっかり聞いていただき、公約や人柄を知っていただいて投票いただくことが、本当に一番いい姿勢なのではないかなと感じています。 そのために私は、期日前投票の本来の意味は、本当に何か用事があったり、不可欠と言っていいんでしょうか、投票に行けない方々が行くんだよというところが、今は楽だから行ってしまうというようなスタイルがちょっと見えているんじゃないかなと感じたものですから、そこら辺の選管のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） おっしゃるように、期日前投票というのは、
公職選挙法第４８条の２において、投票は選挙当日、投票所において行うのが原則であります。しかし、利便性だけが先行しているのも現実だと思います。選挙人が一定の事由に該当すると見込まれる場合、一般の原則である選挙当日投票主義の例外として、選挙当日の前にあらかじめ投票することができる制度となっておりますけれども、先ほど、繰り返すようですけれども、利便性が先に立っているということが、当日の投票所も含めた投票率の向上には結びついていないのが現状であります。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） ここら辺のところも、本当に議会とか市民の方々が関心を持っていただけるためにも、ここら辺のところも今後、次の選挙までには、選管や私たちも一緒になって議論をしていかなければいけない大事な問題ではないかなと感じて、させていただいています。 次に、投票率の低下について再質問させていただきますが、
選挙啓発活動事業として、投票率の向上のために、対策とか対応についてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） 投票率の向上を目指した取り組みですけれども、昨年８月５日に執行された
長野県知事選挙におきましては、従来から行っております
市内事業所訪問や大型店舗、駅前での選挙啓発のティッシュ配り及び街頭啓発、選挙公報を各戸配布する選挙啓発に加えて、とりわけ投票率が低い２０代、３０代の若い有権者を対象といたしまして、市内１９カ所の保育園において、保育園児を持つ保護者の方に、お迎えの時間に合わせて投票してもらうようにお願いをしながら、選挙啓発のティッシュを配布しております。 また、１８歳、１９歳の
投票率向上を目指して、茅野高等学校と
東海大学付属諏訪高等学校の１８歳になる３年生を対象に、
選挙啓発小冊子、選挙に関する
クリアファイル、
啓発ティッシュを配布させていただきました。あわせて選挙に興味を持ってもらえるよう、期日前投票の投票立会人の公募のお願いをし、学校を通してさせていただきました。今回の立ち会いについては、学校の
スケジュール等が合わなかったため採用はできませんでしたけれども、今後、こういった若い方の啓発に積極的に取り組み、若い方も投票の場に参加できるように啓発を継続していきたいと思っております。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） よろしくお願いします。 私は意味のある主権者教育を願うのですが、例えば小学生は親が投票するときについてきて、子どもが入れるわけではなくて親がやっている、あの緊張したところを見ていただくことも子どもには大切な教育になると思いますし、また、中学生や高校生は社会の課題とかを知る機会を持ったりとか、また、この茅野市の自治体予算を知るとか、そんなこともすごく大事な関心を持ってもらうことの取り組みの一つだと感じています。 また、議会の傍聴にもぜひ若者、子どもたちにも来ていただけたら、もう授業の一環で来ていただけたら本当にいいと思っているのですが。それとかまた、
こども議会の開催とか、これは子どもの意見を聞くというよりか、議会のこの姿、答弁しているこの大事な茅野市の、これからの幸せな茅野市づくりのためのことを議論しているという姿を子どもに見せること、こんな
こども議会も大事だと感じていますし、また、高校生は選挙事務を手伝う、これは今でもやっていらっしゃるんですよね。こんなことがすごく大事だなと今思っていますし、事務局長のお話にもそんなことがあったように感じています。 私たち議会としても、魅力ある議会、議員として市民から認識いただけることも大きな要因だと思っています。市政のチェックに加えて積極的に提言できるよう、議員一丸となって頑張りたいと私たちも思っています。では、この質問は終わりにします。 ３番目の目指すべき茅野市の将来像については、新市長からしっかりお話をお伺いしました。これからまた始まっていくので、今後にこの点は期待をしていますということで、第４の公約の実現に向けての質問に入らせていただきますが、よろしくお願いします。続けてよろしいでしょうか。 １としまして、市民との協働の促進について、今
パートナーシップとかいろいろ丁寧な、合意形成を図っていくとかいうお話をお伺いしました。私は、自分も地域の中で
ボランティア活動とか、
高齢者クラブの役員とか、さまざまな地域の活動をする中で、本当に市とかいろいろなところでもって住民参加、市民参加で
まちづくりをするんだという訴えが上を走っていて、本当の底辺ではなかなかそれが浸透していないのをいつも感じていて、歯がゆく思っています。
ボランティアグループも、
高齢者クラブの役員も、いろんな区の役員もそうですが、役とかを受けないとか、もうそんなの面倒くさいから参加しないとかいうような声を本当に多く聞きます。地域の中でやっていく一番の悩みは、そこら辺のことは声が届いているんじゃないかなと思っているんです。それは何かなと考えるときに、本当に先ほど新市長も、役割をきちんと自覚し合うことだというような内容のことをお話しくださいました。本当にそのとおりだと思っていまして、市民一人一人が地域社会の一員であることを自覚することから住みやすい協働の
まちづくりが推進されていくのだと考えます。でも、今は地域の一員として、
まちづくりに参加しようという意識を持つ方が減っているのではないかということを今お話しさせていただきました。地域の役はやりたくないとか、地域のかかわりは煩わしいなどの声が聞こえます。 改めて、私は、子どもから大人までの福祉意識の醸成、福祉の心を育む、本当に地域の課題を見せてくれたときにきゅんと胸が痛くなって、これはできることは私がやろうというような、そういう心だと思っていますが、そんな福祉意識の醸成が子どもから大人まで本当に大事だと考えているんですが、そこら辺のところ、先ほど市長は何度かおっしゃってくださいましたが、もう一度、そこのところはいかがお感じなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（堀内俊彦） それでは、お答えをさせていただきます。 安全・安心で住みよい地域づくりには、
地域コミュニティにおける共助の取り組みが必要であり、顔が見える隣近所の支え合いや助け合いが大切だと感じております。そのような
地域コミュニティの形成には、福祉意識の醸成が重要であるというふうに考えております。各地区、また、区・自治会では、地域の皆さんにより地域福祉計画を作成し、支え合い、助け合えるコミュニティづくりに取り組んでいただいております。 今年度は、第３次の地域福祉行動計画の作成年となります。第２次の計画を振り返り、これからの身近な
地域コミュニティでの支え合いについて、住民の皆さんとともに行政も考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） ありがとうございます。まだ私には、いま一つ足りないと思っているんですが、私はずっと福祉をやってきた人間で、これも前の議会でもお話しさせていただいたことがあります。柳平市長もこの言葉をよくお使いになっていらっしゃいましたが、インドの本当にエイズとかの貧しい方々を支援していたマザーテレサの言葉に、愛の反対は無知、無関心、無感動という言葉があります。私は、今ここにもつけていますが、茅野市はまんなかに愛のあるまちをうたっています。 私は、本当に心が揺さぶられるような愛のあるまちを市民との協働でつくっていけたらなと願っています。計画とかいろんなものは幾らでもつくれますが、その中に本当に愛、動かせるものをつくるにはどうしたらいいのかというところをもう一度いろいろなところで検討して、私たちも考えていきますが、議論していただいて、本当に温かい愛のあるまちをつくれていけたらなと願っています。 続いてよろしいでしょうか。職員に望む姿勢についてを再質問させていただきます。 市長は、いろんな職員に一丸となって提言や、私が今、市長のお言葉ですごくすてきだなと思ったことは、私に対する注文もつけてほしいと言ってくださいました。それはすごくすばらしい言葉だと思っています。職員の方々は、すごく自信を持って市長と一緒に働ける言葉だなと感じているんですが。 私は、よくちまた、他の市町村でおっしゃるようなスーパー公務員、私は羽咋市の職員さんがローマ法王にお米を食べさせたとかいうので出たのを読んだことが、テレビでもやりました。そんな思いで、茅野市の職員も本当にスーパー公務員と言われるような活動をしていいんじゃないかなと思っているんです。 私はこの８年間、その前も職員の方々と一緒に働かせていただいた思いがあるんですが、本当に失礼な言い方をすると、どちらかというと、市の職員というのは出るくいが打たれる組織風土があるんじゃないかなと感じてきました。一生懸命やろうと思うと、それは叩かれてしまうような、これは私の考えなので失礼だったらお許しください。でも、今回の新市長は、それを私が責任を持って守るのでやりなさいとおっしゃってくださっていると思います。なので、私はそんな職員は生き生きと働けるなとすごく期待しているんですが、金太郎あめでも本当にだめな時代になってきました。本気で職員もやってくださらないとだめな、日本の中でも沈んでしまうしか、頑張って生きるしかというのは本当にそこにかかってくると思うんです。市長は、そこをしっかり言ってくださっていますが、再度、もう一声、思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） スーパー公務員でありますけれども、いろいろな捉え方があるというふうに思っております。みずから考え、政策を立案する２１世紀に求められる理想的な公務員像というふうにして取り上げられているところであります。 今、
伊藤玲子議員から、出るくいが打たれる組織風土があるように感じると、そんな御意見があったわけでありますけれども、私もまだ市長に就任をしてから１カ月とちょっとというところでございまして、まだまだ十分にそうした状況がどうなっているのか、そこについてはわからないといったところが実感でございますが、積極的に職員が提言をできる、そんな環境にしていければと、そんなふうに思っているところであります。 いずれにいたしましても、職員は市役所の最大の資源でありますので、職員研修や、あるいは実際の現場での経験を通じて職員一人一人の能力が高まっていく、そういったことを期待をしているところでありますし、また、私自身もそうした努力をしていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 市長のお言葉を聞いて、職員の方々が頑張るぞと思った方々が多いんじゃないかなと期待させていただいています。 次に、市長の公約の中にあります
介護支援ボランティア制度と地域通貨を融合させた茅野市
版ボランティアポイント制度についての再質問をさせていただきます。 市長のお言葉の中で、社会参加の場になるとか、そういうツールになることを期待してこの公約としましたということをお伺いしました。私は、ずっと福祉の現場で
ボランティア活動の推進とかをやってくる中で、この地域通貨の問題とか、それからボランティアポイント制度、有償ボランティアの言葉とかもずっと学んできた人間です。 その中でちょっと再質問させていただきますが、まず、地域通貨については、茅野シール組合の方々が行っている事業のバージョンアップにつながるお考えだと思いますので、今回は茅野市版のボランティアポイント制度のお考えについてのみ再質問させていただきます。 私の思いになってしまいますが、少しお聞きくださいますでしょうか。無償の
ボランティア活動に対して、対価を払うシステムのボランティアポイント制度は、いわゆる有償ボランティアと言われる制度と同じ考え方と捉えてお伺いいたします。 有償ボランティアという言葉が出てきたのは、２０００年の介護保険が導入されたころからと承知しています。そのときは、全国社会福祉協議会や全国の市町村ボランティア推進団体から、無償性、自発性、先駆性の意義を持つ
ボランティア活動とすみ分けすることが大切として、この言葉は有償サービスという言葉に置きかえられて推進されてきました。 茅野市社協でも、シャララ・ほっとサービスという内容で有償サービスを立ち上げています。それは、ボランティアの無償の文化を大切にという考えのもとからです。私は、この理念をしっかり押さえていかないと、社会参加促進という大義名分のもとに、お金をくれないと、お金が介在しないとボランティアをやらないという意識が市民の中に育まれてしまうのではないかと危惧しています。また、そんな大人の姿を見て、子どもたちが、ボランティアをやったらお小遣いちょうだいと言うようになるのではないかと危惧しています。 反面、有償サービスとしてのポイント制の取り組みは、介護を必要とされる方への支援が豊かになり、介護保険料の軽減や市民の負担の軽減にもつながるという可能性があります。また、社会参加する人をふやすためのツールとしても、例えば年金生活だけでは厳しい高齢者の方々などが社会貢献もしながら、わずかですが稼ぎにもなり、生きがいづくりにもつながるという、これから求められていくサービスの一つだと思っています。最近またここで聞かれるようになりました有償ボランティアという言葉は、厚労省が介護保険の要支援１、２の方に対するサービスを市民にも担ってもらおうと使い始めたものだと私は承知しています。 しかし、福祉で
まちづくり、福祉の
まちづくりをうたい、
ボランティア活動者の多い茅野市では、有償サービスとしてのポイント制は、有償ボランティアという言葉を使わずにビーナちゃんポイントなどの名称にして、
ボランティア活動と差別化をして取り組んでいくことが大切だと思っています。 他市町村でも、もちろんボランティアポイントと使っているところもありますが、ここをちゃんとすみ分けをして、沖縄ではチャーガンジューポイント、これはお元気ですかという意味があります、としたり、北海道の大空町ではそらっきーポイント、また、いわき市ではいきいきシニアポイントとして、
ボランティア活動とは分けてすみ分けをしています。 私は、ぜひ今までの
ボランティア活動者の思いを潰さないようにしていってほしいと願うのです。今のところでまずちょっと、私の言った二つに分けてやっていったらどうでしょうというところのまず市長のお考えを、反対しているわけではなくて、私はボランティアの活動を無償性と、それから有償のポイントと二つあっていいんだということで、ただ分けて取り組んで、茅野市は福祉のまちなので、そこら辺はきちんとすみ分けしていったらスムーズにいくんじゃないかなということで言わせていただいていますが、そこら辺のお考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） まず、申し上げたいのは、私もこうあるべきという具体的なことを従来から申し上げてきているわけではありません。他市町村、いろんなところで、いろんな形で、いわゆるボランティアポイント制度というものを導入して、Ａ市ではこういうやり方をやっております、Ｂ市ではこういうやり方をやっておりますということをお話をさせてきていただいております。そうした中で、茅野市にとってはどういった形がいいのか、あるいはそもそもそうしたものが必要なのか、必要ではないのか、そこも含めて議論を進めていければということでお話をさせていただいております。 まず、分けて考えるということでありますけれども、私もそういう考え方は十分にあると思っておりますし、名称についても、どうしても説明を一般的にする場合は、国の制度上の問題でボランティアポイント制度という言葉を使わなければいけませんので、そういう表現になりますけれども、個人的には例えばビーナスポイントとか、そういう表現でいければいいなというふうに考えております。ただ、これも御議論の上でどうしていくかということでありますので、今、私の単純な考え、思いだけを言わせていただきますとそういうことでありまして、
伊藤玲子議員のお考えと全く同じだと言って過言ではないというふうに思っております。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） ありがとうございます。私がなぜここで、このポイントのことをすごくしっかり最初にお話ししなければいけないかなと思ったことは、やはり私も議員をやっている中でも感じたんですが、やはり行政の方々のお言葉は強いんです。どうしてもそれで、何ぼ言っていっても変わらないというところをずっと８年間感じてきたこともありましたので、最初にきちんと押さえさせていただきたいという願いで言わせていただきました。よろしくお願いいたします。 ぜひ今までの
ボランティア活動者の思いを潰さないようにしていってほしいと願うのです。市長は、今もおっしゃってくださいましたが、時間をかけて議論していくとおっしゃってくださっていますので、関心のある市民の方や、関係者とおっしゃってくださいましたかね、市民団体。それから、ぜひそこに原田先生とか、福祉の本当に全国のことを知っている先生とかも協議の場に加わっていただいて、これすごく大事な、福祉の
まちづくりにかかわってくる制度だと思っています。なので、福祉で
まちづくり、真の市民、住民参加の
まちづくりにつながる制度となるようにしっかり検討していってほしいと願うのですが、そこら辺のところをもう一声お願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 茅野市が従来から行っている公民協働の
まちづくり、こういった形の中で茅野市の市政というのは支えられて成り立ってきたというふうに思っております。そうした中、どうしても人口減少ですとか、そういった問題がある中で、いろいろなボランティア団体もさまざまな課題を持っているわけでありまして、これからの新しい形をどうしていけばいいか、そんなところで、それぞれに課題解決に向けて議論をしていただいているところだというふうに認識をしております。 そうした中で、私が茅野市
版ボランティアポイント制度というようなことを提言をさせていただきましたけれども、それはそうした状況を打開する一つの方策にすぎないというふうに思っておりまして、これを必ずややらなければいけないとか、実現したいとかというふうに考えているわけではありません。 先ほども申し上げたことを踏まえて、やはりこれまでの
ボランティア活動に一生懸命従事をされてきた方々の思いに心を配りながら、多くの関係団体、そしてまた
パートナーシップの
まちづくり推進会議の方々、あるいは専門家の方々などと十分な議論を重ねて、真に市民活動や地域経済の活性化につながるような方策の研究、そしてまた検討をこれから進めていきたい、そんなふうに思っておるところでありまして、まずは一石を投じさせていただいた、そんな思いでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） 大きな石でした。よろしくどうぞ御配慮ください。 これで１番の質問を終わりにします。
○議長（野沢明夫） それでは、質問番号２番の質問をお願いいたします。
伊藤玲子議員。 （１４番 伊藤玲子 登壇）
◆１４番（伊藤玲子） 質問番号２番、子ども達を守り健やかに育むための取組について。 昨今、子どもたちが安心して健やかに育まれる環境が損なわれている事件が多発しています。そこで、茅野市の取り組みの現状をお伺いします。 １としまして、園児の散歩コース等、また、
児童の登下校の安全対策についての現況についてお伺いいたします。 ２としまして、玉川小学校の事件からの教訓を今後どう生かしていくのか、お伺いいたします。 御答弁よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） まず、初めにでございますが、このたび玉川小学校教諭が逮捕されるという不祥事につきまして、教育公務員として、また人としてあってはならない事柄であり、被害に遭われた皆様を初め、関係者の皆様に改めて心からおわび申し上げます。学校関係職員の非違行為防止に向け、教育界全体で取り組みを強めている中、玉川小学校の子どもたち、保護者の皆様、市民、県民の方々の心を傷つけることになり、茅野市教職員を監督すべき市教育委員会として心から深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。 それでは、
伊藤玲子議員の質問番号２、子ども達を守り健やかに育むための取組について順次お答えいたします。 まず最初に、園児の散歩コース等の安全対策の現状についてお答えいたします。 滋賀県大津市で５月８日に起きた事故を受け、翌５月９日に幼児教育課でお散歩コースの緊急点検に関する体制をつくり、５月１４日の園長会で、現在のお散歩コースに危険な場所がないか、また、安全なお散歩コースへ見直しができないかなどの緊急点検を、国、県、市との安全対策協議会に先駆け、市内の公立保育園、私立保育園、認定こども園、幼稚園に要請いたしました。各園でお散歩コースを歩いて点検し、危険箇所マップを作成したところであります。 ５月２４日には、危険箇所マップを参考に、茅野警察署、道路管理者である長野国道事務所、諏訪建設事務所、茅野市建設課と安全対策協議会を開き、パトロールの強化、ガードレールや安全ポールなどのハード整備を検討していただくようにお願いいたしました。 しかし、ハードの整備には多くの費用と時間が必要で、対策を実施すべき危険箇所も多くあり、整備が追いつかない状況であります。まずは、ソフト対策の検討を進めることが、安全を確保するためにはより効果的であると考えております。 ソフト対策としては、マニュアルを設け安全対策を講じていきたいと考えています。主な取り組みといたしましては、安全なお散歩コースの選定方法、道路の歩き方や誘導の方法、出かけるときの持ち物、事故発生時の対応などをマニュアル化し、職員間の情報共有を図り、リスク管理と危機管理の意識を高めるように努めてまいります。 今後は、ハード対策とソフト対策を相互に補完し合って、お散歩コースの安全を確保していきたいと考えています。 お散歩は、子どもたちの運動機能や感性を育てるために必要であります。現時点ではお散歩を控える予定はなく、今後も安全対策を徹底しながら安全なお散歩を続けてまいりたいと考えています。 なお、義務教育関係の学校では、教職員による街頭指導、また、ＰＴＡによる登校時の街頭指導や下校時の安全パトロールを実施しています。このほか、地域の見守り隊の方のパトロールやコミュニティスクール運営委員会の方々による下校時の安全パトロールを実施している地区もございます。 今後でございますが、各学校のコミュニティスクールを中心として、ふらっとながら見守り活動やステッカーの掲示の再確認を行い、市民を挙げて子どもを守る活動を盛り上げていきたいと考えています。 ふらっとながら見守り活動でございますが、子どもの下校時間にふらっと外に出てみよう、あるいは花の水やりをしながら子どもを見守ろう、それからステッカーについては、池田小の事件以来、大分ステッカーが徹底しない部分が出てまいっておりますので、ここで再確認し、体制を再構築していきたい、そんなふうに考えています。 また、本年度４月に、教育委員会から各学校へ、歩行中の
児童・生徒の交通事故の特徴や、それを踏まえた交通事故を防ぐための対策等を警察庁の資料を参考に作成し、各学校に提示いたしました。今後も、
児童・生徒への交通事故防止への指導を繰り返し、繰り返し行っていくよう指示してまいりたいと思います。 なお、ハード面の安全対策を協議する場として、平成２７年から茅野市内通学路交通安全推進協議会を道路管理者と開催しております。 また、昨年度は、道路管理者、都市計画課、学校、市教育委員会によるブロック塀の点検や道路管理者、警察、ＰＴＡ、コミュニティスクール、学校、市教育委員会にて通学路の危険箇所緊急点検を実施いたしました。 次に、玉川小の事件からの教訓を、今度どう生かしていくかについてお答えいたします。 今回の事件からの教訓として、大きく次の二つの点があると考えています。 まず、第１点目でございますが、
児童・生徒及び家庭や保護者の方の心のケアに関することです。大きな事件、事故を身近に経験すると、子どもたちは身体的、心理的、行動的な側面にわたるさまざまな反応を示します。これは異常な事態に直面した際の多くの子どもたちにあらわれる反応であり、適切な時期に適切な対応をすれば、大半の子どもの反応は収束することができます。 学校における緊急対応としましては、事件、事故の発生直後に、突然の出来事を経験し、混乱している
児童・生徒、教職員、保護者を対象に、可能な限り事件、事故に関する事案、情報を共有し、その件についての認識、また、感情を言語化し表現する機会とし、危機的な状況に直面した際に人々が共通して起こす反応と、それに対する対処法についての情報をお伝えすることを主とした内容が考えられます。 今回の玉川小学校における対応といたしましては、今回の件が判明した５月１２日午後３時から第１回記者会見を開き、午後６時２０分には当該教諭が担当しているクラスの保護者の皆様に御参集していただき、今回の件について丁寧にお伝えし、謝罪をいたしました。また、
児童・生徒の皆さんの心のケアについて、スクールカウンセラーからも御説明させていただきました。保護者の皆様からの御質問や御心配なことなどをお出しいただきました。その後、午後７時からは、全家庭の保護者にお集まりいただき、状況を報告し、謝罪及び今後の対応等を説明させていただきました。 なお、午後８時３０分から第３回目の記者会見、そして１６日、全職員対象のコンプライアンス研修の後にも、インタビュー形式でありますが記者会見を開き、情報を公開し、共有するようにいたしました。 翌１３日月曜日には、全校集会を開き、校長から
児童に今回の件について丁寧に伝え、謝罪いたしました。また、昨年度設置しました育ちあいちのの機能を積極的に活用し、スクールカウンセラーと市の臨床心理士を学校に派遣し、当該
児童全員の面接と他の６年生
児童全員の面接を行い、再度必要な
児童の面接も実施しました。 なお、中学生になった子どもも当該教諭とのかかわりがあった生徒がいると思われたため、東部中学校にもスクールカウンセラーを１名派遣いたしました。 代替の担任にいたしましては、５月２７日月曜日に前の玉川小学校長でありました野澤幹雄先生を配置いたしました。 また、校内の時間割を変え、思い切り遊ぶ時間を設ける、あるいは校長みずから読み聞かせを行う等、子どもたちの学校生活をこれを機会にさらによくなるように見直しをいたしました。 教育委員会といたしましては、今後におきましても、今回のケースから学んだことの一つとして、いかなる場合も子どもたちのことを最優先に考え、対応してまいりたいと考えております。 第２点目でございますが、教職員についてであります。 非違行為防止に向け、各小・中学校において、教職員一人一人の教育公務員としての自覚をさらに深め、信用失墜につながる非違行為根絶に向け、主体的に取り組むよう意識を高めることを目的に、校内で講演や校内グループ協議等による研修を毎月行っているところでございます。しかしながら、こうした研修を重ねる中で今回の不祥事が発生してしまったわけでございます。 ５月１３日には臨時の校長会を開き、非違行為根絶に向け、非違行為防止研修について不断の取り組みをしてきた中での非違行為の発生であることを真摯に受けとめ、非違行為研修の計画を見直すこと、教職につくことの重さを改めて教員一人一人に伝え、教師としてのみならず人間としての考え方や生き方について職員とともに考え、働きがいのある職場を構築すること、１週間をめどに全職員と面接を行い、一人一人の思いを聞き取り、非違行為防止につなげることを確認し合いました。 また、５月１６日には、市内全小・中学校教員を集め、コンプライアンス研修を実施いたしました。研修の内容は、全国の教職員の不祥事の事例を幾つか示していただき、どのような処分を下されたのか、学校現場に限らず、一般社会が守るべき基本的なルールや法律の遵守、職場内のコミュニケーションの大切さについて解説していただきました。 今回の事件の原因でございますが、一概に多忙であった、あるいは人間関係の問題であるということは言えないと考えております。現在、警察の捜査中でございます。その後、県教育委員会による調査もございます。しっかりと原因を県教育委員会とともに突きとめることが肝心だと考えています。その上で、教員社会の特徴として、ややもすると学校内で完結する閉鎖的な側面もございます。外部の方から学ぶ、外部とかかわる、そんな研修や場面づくりの方向も大切かと考えています。 県教育委員会では、わいせつ問題について、個人チェック票を配布して自己申告による予防策をとっています。教員採用人事のあり方及び教員に関する情報共有についても、県教育委員会にお願いしていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（野沢明夫）
伊藤玲子議員。
◆１４番（伊藤玲子） ありがとうございました。 いろんなマニュアルをつくったり、子どもたちの安全対策をしてくださっていることをお話をお聞きしました。 私は、ふらっと散歩とか、花の水やりとか、また、市民を挙げて子どもを守るというのは大賛成で、そんなまた一員として活動していきたいなと、お話をお伺いして思いました。 もう１個、私のほうで心配しているのは、大津市の車が引き起こした事故のほかにも、川崎市の事件のように、ひきこもりの生活の人が引き起こしたというような事件があったりとかしています。でも、私は福祉をやってきた人間なので、すぐそこにいってしまうのかもしれませんが、私はひきこもりの生活が引き起こした事件だけではなくて、そこには決して人ごとと言ってはいけないような要因が含まれているような感じがして、人とのつながりが希薄になりつつある現在、茅野市でもこのような川崎の事件も起こり得るかもしれないということを自分ですごく感じています。それをちょっと、感想はもう時間がないのでお伺いするのはやめて、私の思っていることでお伝えさせていただきます。 玉川小学校の件は、本当に丁寧に対応してくださいましたことを、本当に家族というか、祖母として本当に感謝しております。ありがとうございました。おかげさまで子どもたちは今、本当にふだんの生活に戻って頑張っているようです。ここら辺もすごく感謝しています。また、先生方も、今教育長もおっしゃってくださいましたが、学校の中だけの先生ではなくて、今、地域の中で消防団も若者が頑張ってくださっているように、先生方も地域の中でそういう地域の一員として活動できるようなことが、先生方にも時間があってできていったら、またかかわる方も違う世界の方とかかわるし、思いも体もということを、この玉川小学校の事件とかを思いながら感じた次第です。 質問等は、もういっぱい丁寧にお答えいただきましたので質問等はなくて、まとめにさせていただきます。ありがとうございました。 今お伺いした内容の事件のほかにも、きょうも新聞では子どもが
虐待で殺されたという事件が何件も載っていました。私は、子どもたちに本当に明るい幸せな未来を残すことができるのか、本当に心配になっています。そして、やはり私は、究極の解決策は、豊かな支え合いのある
まちづくりなんだろうなと思っているんです。隣は何をする人ではなくて、本気でお互いさまと支え合えるまちが、どんなまちなのかをもう一度真剣に議論していく必要性が茅野市でもあるんじゃないかなと。茅野市は今まだ豊かでありますが、本当に何年か先、今の若者とかを見ていて本当に大丈夫かなと思うんです。それは、子どもだけではなくて、誰にとっても住みやすい安全なまち、地域づくりにつながるのだなと思っているのです。 新市長、新市政に本当に御期待して、この質問番号２番を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△３ 今井市長が目指す
まちづくりのビジョンと選挙公約における具体的な取組について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 １０番、矢島正恒議員、どうぞ。 （１０番 矢島正恒 登壇）
◆１０番（矢島正恒） 皆さん、こんにちは。１０番議員、矢島です。 本日２番目の一般質問となりました。４月の
市議会議員の選挙を経て２期目の議員となり、議員活動をスタートさせたところでございます。１期目の経験をもとに、目指す議員像を常に思い、選挙でいただいた市民の皆さんの願いや考え、また、自分の目指す
まちづくりを常に忘れずに、４年間の議員活動を充実したものとなるように心がけたいと思っています。よろしくおつき合いのほどお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 質問番号３番、今井市長が目指す
まちづくりのビジョンと選挙公約における具体的な取組についてをお願いいたします。 平成から令和となり、さまざまな地域の課題に立ち向かう局面にある今、今井市長におかれましては、
茅野市長選挙において当選を果たされ、向こう４年間の市政のかじ取りを市民から委ねられたところでございます。また、今井市長には、３期１２年にわたり県議会議員として地域と県を結び、茅野市はもちろんのこと、諏訪圏域６市町村の相談役として御活躍をいただきました。これら多くの経験と知見に富んださまざまな取り組みをもとに、市政のかじ取り役としてその卓越したリーダーシップを発揮し、今後御尽力をいただきたいと思っています。 あわせまして、選挙期間中や市長就任以来、市民の声をどのように受けとめ、その声を市政にどう生かしていくかお伺いするとともに、本市の向かうべき方向性や市政に対する思い、また、目指す
まちづくりのビジョンについてお伺いするものでございます。ただし、市長選挙が無投票になったことから、本６月議会は、今井市長が選挙を通じて市民の皆さんに訴えたい
まちづくりについて、私どもの一般質問を通じて披露できるよい機会であると思っています。ぜひ忌憚のない思いや考えを積極的に披露していただきたいと思っています。 具体的な項目１としまして、最初に、矢崎元市長や柳平前市長が取り組んできました市民、民間主導、行政支援で進める
パートナーシップの
まちづくりについてでございます。 市長は、就任に当たっての会見で、
パートナーシップの
まちづくりについては、若い世代の考え方や手法を取り入れ、さらに昇華させるとしています。市長の現時点における具体的な理念と取り組み方法等についてお伺いするものでございます。 項目２としまして、人に優しく、災害に負けない安心・安全な
まちづくりを目指すとしています。第５次総合計画にも標榜しています防災センターの整備方針と今後の取り組み日程等についてお伺いするものでございます。 項目３としまして、特色あるそれぞれの産業の中で、とりわけ観光再生の柱としている観光
まちづくり推進機構の目指す古民家再生等を中心とした事業について、本年度の現状と今後の取り組み方針について伺うものでございます。 最後に、項目４としまして、本市の財政運営の基本的な方針としまして、予算編成や事業執行における基金に頼らない収支均衡予算につきまして、今年度を含め、次年度以降の予算編成方針も含んだ財政運営の基本的な方針について、従来どおりの考え方で対応していかれるか、また、従来の方針に加える要素があるのか。あるとすると、今後１０年先を見据えたどのようなスタンスで運営されるか、お伺いをいたします。 以上４項目につきまして、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、矢島正恒議員の質問番号３、市長が目指す
まちづくりのビジョンと選挙公約における具体的な取組について順次お答えをしてまいります。 まず、一つ目、
パートナーシップによる
まちづくりの新たな担い手や具体的な取組方法についてお答えをさせていただきます。 茅野市では、より多くの市民、民間、ＮＰＯ等を初めとする市民と行政とが
パートナーシップを組み、真の住民自治である地域主権の
まちづくりを進めることを基本理念として、これまで分野別の市民ネットワークや
地域コミュニティの活動を通じて、
まちづくりに対する合意形成を図り、市民と市がそれぞれの役割を認識をして、目標達成に向けて一緒に取り組んできておるところであります。
まちづくりは、行政だけで進めるのではなく、市民が課題解決に向け、自主的、主体的にかかわっていかなければ、市民が本当に望む
まちづくりはできないという考え方から、福祉、環境、子育て等、さまざまな分野において取り組みがされておるわけであります。 この
パートナーシップの
まちづくりは、矢崎元市長が分野別の市民ネットワークとの協働の
まちづくりをスタートさせ、
地域コミュニティへの展開を構築をされました。また、柳平前市長が「みんなでつくるみんなの茅野市」を合い言葉に、
地域コミュニティにおける自助・共助・公助の取り組みを発展をさせるとともに、公民協働の取り組みとあわせ、あらゆる主体が協働した
まちづくりに取り組まれたところであります。 私もこの流れを引き継ぎ、市民と信頼関係を築いて、丁寧な合意形成を図りながら、市民みずからが
まちづくりを進める活力ある茅野市を目指し取り組んでまいりたい、そんなふうに考えておるところであります。特に、これからの時代を担う若者の参画を促し、新たな考え方も取り入れた
まちづくりを進めていきたいというふうに思っております。 さて、新たな担い手や具体的な取り組み方法はとのことでありますが、
パートナーシップの
まちづくりもスタートから２０年以上が経過をする中で、団体の中には後継者づくりが思うようにいかず、世代交代が図れないところもあるというふうに聞いております。これからも市民とパートナーを組んで
まちづくりを進めていくには、後継者の育成とともに、後継となる新たな団体の育成も必要と考えております。新たな担い手となる市民活動の創出や支援を行うため、平成２８年１０月に市民活動の拠点として市民活動センターゆいわーく茅野がオープンをしました。ゆいわーく茅野では「であう、つながる、創造する」をキーワードに、あらゆる主体がつながりを築き、協働して
まちづくりに主体的に取り組めるよう支援を行っております。 具体的には、新たな
まちづくりの担い手をふやすべく、
まちづくりコーディネーター養成講座や市民活動実践講座など各種講座を開催し、人材の育成に取り組んでいるところであります。 また、
少子高齢化社会が進行する中、次世代を担う若者にも
まちづくりに積極的に参画をしていただきたいというふうに考え、現在、若者の参画による具体的な取り組みも仕掛けていきたいと思っております。みずから気づき、考える機会を持つことにより、自分たちのまちは自分たちでつくるという意欲を持った若者がふえていくことを期待をしております。そして、若い人のアイデアを取り入れ、発想の転換を図り、これまで考えられなかった取り組みを生み出すことで課題解決につなげていければ、そんなふうに思っております。また、その取り組みの一つとして、介護支援ボランティアポイント制度と地域通貨を融合させた茅野市
版ボランティアポイント制度の必要性の有無について、検討もしていきたいというふうに考えております。その際は、市民との議論の場には、若い人たちにも参加をしていただければと考えております。 これからは、分野別市民ネットワークと
地域コミュニティ、行政との協働、連携に新たな担い手も
まちづくりのパートナーとして加わっていただき、公民協働の取り組みだけではなく、あらゆる主体が協働し、連携することにより、茅野市の元気をつくり出していきたいというふうに考えております。 続きまして、２でありますが、防災センターの整備方針と今後の取組日程についてお答えをいたします。 おとといになりますけれども、私、総務省において災害対応力強化のための研修というところに参加をしてまいりまして、マンツーマンで行う研修でありましたけれども、大変私自身、有意義な経験をさせていただいたところであります。しかしながら、まだまだ私は災害対策本部を立ち上げたという経験もございません。そしてまた、本部の役割や現状を全て把握をしているという状況でもないというふうに思っております。概要については聞いておりますが、まだまだこれからしっかりとそういったところを把握をしていかなければいけない、そんなふうに思っているところであります。 また、近年、全国で発生をした災害により、市町村の対策拠点の機能が喪失した事例なども知っているところであります。今後、もし激甚災害が発生をした場合を想定をいたしますと、市として市民の生命、財産、生活を守ることの重要性を感じているところであります。このため、災害対策本部での情報収集、対策の意思決定、情報伝達などを一刻も早く展開する必要があるというふうに思います。そのためには、長野県も運用開始をしている防災情報システムや、本部としての高度な機能を維持できる防災センターなどの施設の整備が必要であると認識をしております。 昨年設置をいたしました災害対策拠点整備の庁内検討会で、今後、整備計画の方向性を協議してまいります。この検討会は、市長も含めた構成となっておりますので、整備計画において私としての考えも提案をしていくつもりであります。その後、庁内検討会としての計画案を
市議会へも御報告をさせていただき、御協議をお願いをしたいというふうに思っております。 続きまして、三つ目であります。 観光施策の目玉とする古民家再生事業等の現状と今後の取組方針についてお答えをさせていただきます。 市が観光
まちづくりの旗手として支援をする一般社団法人ちの観光
まちづくり推進機構では、昨年度、地域の空き家となっている古民家を再生し、新たに宿泊施設、交流拠点として活用をする事業に着手をいたしました。推進機構では、笹原２棟、大池１棟、芹ケ沢１棟の古民家を活用することを計画しており、同機構が独自に農水省に申請をした農山漁村振興交付金、市が内閣府に申請をした地方創生推進交付金、市からの補助及び推進機構自主財源を事業の原資としております。 当初は、昨年度中の再生工事を見込み、予算計上した笹原と大池の古民家につきましては、農山漁村振興交付金の交付決定がおくれたことから着工ができず、設計のみを行っています。推進機構によりますと、本年度は予定どおり採択を受け、７月予定の工事入札を経て８月から着工、２月に竣工できる見込みであるとのことであります。また、芹ケ沢の公民館につきましては、既に４月１日付で地方創生推進交付金の交付決定を受けており、笹原、大池の古民家と同じく２月の竣工を目指しておるところであります。４棟の古民家は、パース図が完成をする秋ごろから営業活動や広報を開始をし、年明けから予約受付、来年５月のゴールデンウイークには本稼働ができるよう準備が進められていることを推進機構に確認をしたところであります。 地域の古民家を活用して行う本事業は、一義的には推進機構の自主事業として収益の一翼を担うことになりますが、市が期待をしている効果は、インバウンドを含む新しい観光客層の茅野市への誘致と地域における交流促進、地域へのお金の循環であります。つまり、大切なことは、古民家そのもののハード整備以上に推進機構と地域とが協働して進めるソフト事業の組み立てであるというふうに考えております。 これまで推進機構では、地方創生推進交付金を原資とする市からの補助金を活用して、１９種に及ぶ滞在交流プログラムを造成をしてまいりました。その中には古民家を拠点として体験できるプログラムも多数あります。笹原まちあるきや郷土料理体験、農業体験、校庭スケートリンク体験など、地域住民の皆さんが担い手となり、来訪者との交流促進とあわせて、地域におけるお金を循環させることを意識しながらプログラム造成は進められております。また、古民家滞在中の食事につきましては、地域に伝わる食材や料理方法について市内飲食店と地域住民との情報交換会を催し、仕出しメニューの開発を進めているというふうに聞き及んでいるところであります。古民家の清掃、メンテナンスについても、推進機構が地域住民の方々に対価を支払うことで地域住民が担うことを想定をしており、区の会議等を通じて事業説明が進められておるところであります。 古民家事業の成功は、地域との合意形成や理解の醸成が肝であるというふうに考えております。推進機構によりますと、事業に主体的にかかわる地域住民の数は増加をしているということでありますが、古民家がハブとなり、具体的に地域経済に寄与する仕組みが構築されることを、私どもといたしましては期待をしているところであります。 続きまして、財政運営の基本的な方針についてお答えをしてまいります。 将来の
まちづくりは、安定した財政基盤があって初めてその展望を描き、実現することができると考えます。しかし、今後は団塊の世代の高齢化による社会保障費の増加や、建設後３０年以上を経過している公共施設が多いため、老朽化対策等に多額の歳出が見込まれております。また、市税収入においては、生産年齢人口の減少により減少傾向が続くことが見込まれております。今まで以上に厳しい財政運営を強いられることが予想をされております。 こうした状況下において、持続的に
まちづくりへの投資を行っていくために、基金の取り崩しに頼らない収支均衡の財政を基本とした市政に努めてまいらなければならないと考えております。そして、この方針に向けて、これからは新たな視点でこれまでの取り組みを検証する中で、生かすべきは生かす、変えるべきは変える姿勢で臨んでいかなければならない、そんなふうに考えているところであります。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
パートナーシップによる公民協働の
まちづくりにつきましては、戦後の公民館活動を基盤として、市民と行政が対等な立場で
まちづくりを進める地域主権の実現を目指す取り組みであると思っているところでございます。これらの取り組みから既に２０年以上が経過している状況でございますが、今、市長の答弁でもありましたとおり、その担い手の高齢化や後継者不足、若手の市職員への理念の継承といった課題があるのも現状だと思っております。これらの課題に対しまして、１７年度には、この
パートナーシップによる
まちづくりの振り返り作業を公民協働で行い、若者の参画、市職員の資質向上、課題の共有など、今後に取り組むべき方針が確認されたと思っています。 そこで、市長の答弁にもございました若者の参画について、若い世代の考え方をどのようにして
まちづくりに取り入れ、市政に反映していくかが今後の大きな要素、ポイントだろうと思っています。市長に、その若者の参画について、どのような若者の主体を今想定し、考えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 若者の参画、それをどういった方々を想定をしているかということでございますけれども、茅野市では、子どもたちと市が
パートナーシップの手法によって、もっと住みやすく、住んでみたくなる
まちづくりを目指して、中学生や高校生が意見を存分に発表できる、そんな場所として茅野市こども会議や茅野市ぼくらの未来プロジェクト、そうした活動を続けております。また、
まちづくり懇談会では公立諏訪東京理科大生との意見交換会の機会も設け、
まちづくりの参考とさせていただいております。平成２９年度の
パートナーシップの
まちづくり推進会議におけるこれまでの取り組みの振り返りにおいて、今、議員がおっしゃられたように、若者の
まちづくりへの参画が一つの課題となってきているところであります。 こうした状況にあわせて、若い人たちがフラットな立場で意見を出し合って、茅野市の未来や
まちづくりについて対話をできる場をつくろうということで、現在、青年会議所、観光
まちづくり推進機構、公立諏訪東京理科大生、それから行政職員、ＰＴＡの関係者で４５歳以下の方々、有志１１名により実行委員会を立ち上げ、仮称でありますが、わかもの企画として若者が出会う場、自由に
まちづくりや茅野市の未来について話ができる場、地域課題、地域貢献にかかわる提案ができて実現する場の創出を目的として、現在検討をしているところであります。意見交換会や
まちづくりに参画をし、提案が形になるということを通じて、楽しく主体的に地域課題を解決する、自分たちのまちは自分たちでつくるという意欲を持った若者がふえて周りを巻き込んでいってくれる、そんなことを期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 今、市長のほうから、従来から行っていますぼくらの未来プロジェクト、中学生、高校生、そこでもさまざまな提言実行といいますか、あるとともに、昨年からですか、
まちづくり懇談会の中に理科大生の部を設けまして、それぞれの提言をいただいている、これも大きな方向だろうと、このように捉えています。そういった中で、今、４５歳までのいわゆるＪＣとか、それぞれの若者を対象に実行委員会を検討しているということでございますが、それは本当にいいことだなと思うとともに、１１人だと最初のスタートはいいんでしょうけれども、少し少ないかなというところでございます。 そんな意味から、私のほうでは、やはり中学生はそれぞれのスタンスで話をしますけれども、地元の私立、公立の高校生、また、勉学意欲に燃えて学生が増加している、また、大学院生も増加している理科大生、あわせまして、社会経験を積んできまして考え方が確立してきている、市長は今４５歳以下と言われましたけれども、４０歳以下ぐらいのそういう主体の固まりといいますか、若者によることを想定をしているところでございます。 そのような若者が、ふだんは自分では話す機会が、あらゆるジェネレーションといいますか、年代とディスカッションすることは少ないと思いますけれども、そういうことによって多くの機会を得られる、また、気づきがある、また、自分が提案したものが市の事業や取り組みとなって身近な
まちづくりへと結びついていくということは、彼らにとっても非常にかけがえのない大きな経験になるのではないかというような視点で考えますが、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 大学生とかあるいは高校生、まだ４０以下の若い方々、そうした方々が、いわゆる地域の方々といろんな課題を考えるということでしょうか、そういった形でよろしいでしょうか。そういったいろんな地域の方々と一緒に考える機会を持つということは、大変彼らにとっても非常に大きな経験になることだというふうに思っております。そうした若い人たちだけではなくて、年代の壁を越えていろんな議論ができる場をつくる、そういうことが結果として茅野市の発展につながっていくと思いますし、また、そうした若い人たちが茅野市への愛着を持つ、そんなことにつながっていくのだというふうに思っております。 いろんな若い方々が、今さまざまな団体ですとか、サークルの中で活動をしておりますが、当初は、先ほど申し上げましたように１１人ということで今想定をしておりますけれども、そうした輪をどんどん広げていければ、そんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 最初は実行委員会ということなんですけれども、そこから発展してそんなに時期を多く要しない期間の中で、それらの形を
まちづくりのための若者会議という位置づけをして、今後の
パートナーシップ、公民協働による一つの提言団体、そのようになることを大きく期待するわけでございますが、その若者会議の設置についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 議員おっしゃるとおり、これからは若者が
まちづくりに参画をしていくために重要なことは、集まって会議や提言をするばかりではなくて、若い人たちがみずから自分たちのフィールドを持って活動することによって、
まちづくりに参画をしているという実感が湧いてくる、そういうことが重要になってくるのだというふうに思います。 それで、先ほど議員から御提唱いただきましたとおり、若者会議というような取り組みが市内で幾つも立ち上がって、多くの若い人たちが参画できていくような、そんな仕組みづくりができればなと考えているところでございます。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 市内の１カ所だけではなくて、２カ所以上、数多くのそういう形、組織が立ち上がって、近い将来のこれは人口定着、人口増につながる最も早い一つの方法だろうかなと思うものですから、またその実行委員会の立ち上げを注視し、見守っていきたいと、このように思っています。 次に、防災センターの整備方針と今後の取組日程についてでございます。 政府の地震調査委員会による全国地震動予測地図の２０１８年度版によりますと、本市が今後３０年以内に震度６以上の揺れに見舞われる確率は４０.６％であり、県内１９市では、諏訪市、飯田市に次いで高いものとなっているところでございます。 これらの状況を踏まえまして、本市では大地震への備えを強化する姿勢を一昨年度より打ち出している状況だろうと思います。その姿勢としての柱として、免震装置を備えた防災センターの建設も視野に入れて検討を現在しているところであると思います。今年度に施設の設計と実施、次年度に市役所周辺での着工を目指していると、このように思っています。また、市側の昨年度の説明によりますと、有識者の意見を聞きながら、本市にとって適切な立地や施設規模の設計を検討中であり、国・県の予算内示があり次第、計画に入りたいと、このようにしていると思います。 そこで、１９年度がスタートし、３カ月目に入った現時点での防災センターの建設候補地も視野に入れての本市の整備方向について、お伺いをいたします。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災センターの整備につきましては、昨年度、議員からも御質問がありましてお答えしてきたとおりですけれども、基本的な考え方は今でも変わっていません。あくまでも対策の拠点として機能する施設が必要というのがスタートでございますので、決して箱物ありき、箱物をつくるんだという考えではなく、どうすれば拠点を確保できるかということに重点を置いて、庁内の関係部署の職員で構成しています担当者会議で検討を進めているところでございます。 議員もおっしゃるとおり、災害対策本部機能を強化するということは、災害から市民の皆さんを守る上で非常に大切であります。早急に取り組む必要がある課題であるということで取り組んでいるところでございますけれども、今井市長も就任して１カ月ということで、この防災センターについては具体的な協議というのがまだされておりません。市長答弁もございましたように、これから庁内検討会で整備計画の方針等を協議して、ある程度具体的な内容が固まった時点で議会のほうにも報告していくということですけれども、今現在、幾つかの方法が検討されておりますけれども、費用も非常にかかる、期間も非常に長いということもございますので、慎重な協議も必要ですし、後戻りもできないわけですので、十分熟慮した協議が必要だというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 防災対策の拠点としての位置づけをどのように考えるかというところをさらに精査し、今後の方針を今後定めるという今御答弁だったと思うんですが、最初の市長答弁にもございました、防災情報システムの導入も当然視野に入れながら考えているという内容もあったと思うんですが、昨年の想定している防災情報システム、これは長野市、県等の先ほど説明もありましたが、その内容について、考え方はそのとおりで、今、有識者検討会、庁内検討会を進めているのか、そこについてお伺いをいたします。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 災害対策本部、災害が起こった場合、多岐にわたる情報収集をまずしなければいけない。そして、その情報をもとに現状を分析して今度は意思決定をしていくと、その内容を今度は市民の皆さんにお伝えしていくというのが対策本部の主な、一番大事な役目でございます。今議員おっしゃったように、長野県と長野市が導入していますけれども、全く別のシステム会社が構築したシステムでございます。茅野市としましても、まず、対策本部はハード面は当然必要だというふうに考えていますけれども、それ以上に重要なツールというものが防災情報システムということで、ソフト面の強化ということで今お話をしていますけれども、災害対策本部で必要なものとすれば、大きく三つの機能があると思っています。 一つとして、さっきも言いましたけれども、気象情報ですとか被害情報、安否情報、避難所情報、物資の管理情報などの情報を収集する機能です。二つ目として、それら多岐にわたる情報を一括で系統的な管理をする情報の集約機能。そして最後に、一番大事なものになりますけれども、市民の皆さんにどうやって伝えるか、正確な情報を迅速に伝えるための情報の発信の機能、これら三つの機能が一番大事なわけですけれども、これらの機能はパッケージしたものが既に、今みたいな長野県や長野市がやっているようなところよりも開発がされております。全国的にも都道府県ですとか、大きな市町村では導入をしているところもありますけれども、私たち茅野市、五、六万の都市では、入れるというのはまず今のところはないというのが現状でございます。 ただ、議員もおっしゃったように、糸魚川静岡構造線が動くということが３０年以内に高い確率だということで言われておりますので、激甚災害に備えるために、この情報システムというのは、建物もそうですけれども、早く導入しなければいけないというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。茅野市の５万程度の人口の自治体にとって、適切なハード及びソフトをかなえた情報システムの整備について、また今後大いに検討し、適切なシステムを選定していただければと思っています。 あわせまして、防災センター、ハード等の整備も非常に喫緊の課題ではあろうと思うんですけれども、やはり災害に対して地域の安心・安全は地域で守ると、そのような観点から、自主防災組織の充実強化が、これも待ったなしの状況だろうと思います。昨年、一昨年の一般質問でも触れさせていただきましたが、その一つの形となる防災士の資格取得、また活動についてでございますが、市のほうでもそれぞれ補助制度、資格取得に当たっての補助制度を拡充して、徐々にではありますけれども防災士の資格取得者が増加していると、このような報告は受けているところでございます。 実際に災害時の適切な行動として考えたときに、自主防災組織を中心とした地域の防災訓練の充実はもちろんのことですが、それら防災リーダーのとるべき行動というところで、それらのリーダーに対する行動指針などを示す講習会や各種連絡会議などが重要になってくるのだろうと思っています。そのような観点から、この防災リーダーの資格取得者の目標とする人数とか、いつまでに資格取得を目指すとか、また、現在策定中の防災計画に自主防災組織の中核となり得る防災リーダーをどのように位置づけるか、このことについてお伺いをいたします。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 防災士につきましては、一般質問でも数多く取り上げていただきまして、おかげをもちまして、だんだんふえているというのが現状でございます。 ただ、茅野市で防災士の資格取得の補助金制度をつくったというのは、そもそも自主防災組織を強化するために、複数年に携わる防災リーダーを置いていただきたいということがまず基本にございます。その足がかりとなるために防災士ということで、資格を取ることによって知識が得られるということで、それを自主防災組織につなげていってもらいたいということが基本ですので、防災士のような資格取得の方を何人にするという、基本的なそういう目安で、目標で考えているわけではございませんので、あくまでも自主防災組織に防災リーダーや相談役の方が２名から３名、ぜひ置いていただきたいということです。２名から３名というのは、１人ではやっぱりそこに負担だとか、責任も集中してしまいますので、やっぱり大変だということ、２人から３人いれば、いろいろ難しい難題も協議ができるということでございますので、２名から３名ということで考えています。 ただ、多ければ多いほど、今度は逆に話がまとまらないということもありますので、ぜひ２名から３名というような考えでおります。地域防災計画の中に具体的な数字は盛り込みませんけれども、地域に出たときには、そういうことで複数年リーダーを２名か３名、ぜひお願いしたいということで進めていきたいと思います。 また、議員もおっしゃられましたけれども、防災リーダーの方々の情報交換の場、そういったものは非常に大切だと思っています。ですので、市としましても講習会だとか研修会、こういったものは積極的にこれからはやっていかなければいけないということで考えてございます。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 防災リーダーも、その自主防災組織において自分の立ち位置といいますか、そのことがやはり区長さん、自治会長さんを余り超えて、何でも自分がリーダーをとるということになりますと、ある一定の反発も買うという中で、そのような心構えといいますか、実例を踏まえた講習会等をぜひ計画していただいて、一自主防災組織に２名から３名という目標もあるようでございますので、ぜひ区長会及び地区運営協議会等でそのようなことを説明していただいて、地域の方に意識を持っていただければと、このように思っていますのでよろしくお願いいたします。 次に、観光施策の目玉とする古民家再生事業等の現状と今後の取組方針についてでございますが、先ほど市長の説明の中で、特に古民家再生については現在３棟という御説明がありました。それぞれ農水省の補助、総務省の地方創生推進交付金を活用しているというところだろうと思いますが、これの当初、昨年の第１年目の計画から大幅におくれているというこの現状において、その内容と今後どのような日程でいかれるか。先ほど細かい日程もお伺いしたわけですが、それもお伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 古民家再生事業の関係でございますけれども、ちの観光
まちづくり推進機構で行っている事業でございます。市とは独立した法人ということでございますけれども、市のほうに報告、また説明を受けている範囲の中でお答えをさせていただきたいと思います。 今後の方針、スケジュール感につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げたとおりでございます。古民家再生事業がおくれた理由でございますけれども、当初想定していた農水省の交付金の関係の採択が、見込みより若干おくれてしまったということでございます。そうしたことで昨年度、本当は実施、着工ということを予定しておったわけでございますけれども、設計までしかできなかったということでございます。それにつきましても、７月に入札、そして８月に工事を行うということであります。 なお、芹ケ沢につきましても、これは推進交付金のほうを活用して行っていくものでございますけれども、こちらにつきましても４月に既に採択を受けまして、大池、それから笹原と同様に８月の着工、そして２月の竣工、ゴールデンウイークには本格稼働というようなことで進めていくということで、推進機構のほうからは聞いているところでございます。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございます。 おくれた理由が、農水省等への補助申請のおくれだということでございますけれども、それはいろいろな要因があろうと思います。現状は現状として受けとめて、今の計画にある７月、８月、また来年の５月の本格稼働を目指して、そのとおりの計画になるように鋭意努力をしていただければと思います。 その関係はそのぐらいにしておきまして、市長につきましては、選挙公約の中で近隣市町村との一大広域観光圏の確立というフレーズといいますか、そのような内容を公約に掲げていると思います。この内容からして、例えば
まちづくり機構が近隣市町村などとの交流プログラムの開発を受け持ち、旅行商品として売り出すことは考えられないでしょうかということでございます。現状を言いますと、本市の中だけの商品開発だと、近隣市町村とのつながりがある市町村の枠を超えた素材が埋もれてしまう可能性が多くあると思います。当地域の積み上げてきた観光実績も、近隣市町村との連携で成り立っているものが数多く見受けられるというところでございます。機構の市町村を越えた取り組みとして、例えば、ちの観光
まちづくり推進機構が、隣接する市町村や他のＤＭＯと連携することについての可能性についてお伺いをしたいと思います。 また、あわせまして、
まちづくり機構が、先ほどにも言及しますけれども、今月に予定しています総会の内容につきまして、議会や市民への報告といいますか、説明はいつごろ、どのような形で示していただけるのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） ２点御質問をいただきました。 まず、広域連携の関係でございますけれども、推進機構と他のＤＭＯの連携についてでございますけれども、現在、諏訪地方観光連盟、それから信州ビーナスライン連携協議会のメンバーとして参画することによっての連携というのは、しているということでございます。しかしながら、機構、それから他の組織と共同して旅行商品等を企画、造成を行うというような連携には至っていないというようなことでございます。組織同士の連携はこれからというところでございますけれども、近隣の自治体の酒造店と組んだ旅行商品を造成するなど、有益であれば市の観光素材にこだわらない取り組みもしているということであります。 推進機構といたしましては、まず、自身の商品開発に注力をすることを優先としているのが現状でありますけれども、将来的には、例えば議員もおっしゃっていたかと思いますけれども、八ヶ岳観光圏等のＤＭＯとＤＭＯ同士の連携をすることによりまして、双方にメリットにあるわけでございますので、そうした方向に広域連携が進むように市としても期待をしているところでございます。 それから、２点目のＤＭＯの総会の結果を議会、また市民にどういうふうにお伝えをするかということでございますけれども、総会が今月の末に予定をされております。今までも議会の中で、ＤＭＯを設置するときにも説明をさせていただいたことでございます。多くの議員も御心配、また御期待をいただいているところでございますので、これにつきましては、どういった形でというのは今お話はできないわけですけれども、何らかの形で議会の皆さんにも状況の報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 ＤＭＯの茅野の
まちづくりだけではなくて、近隣するＤＭＯ、市町村との連携を将来的に考える余地はあるということなものですから、それは大いに進めていただくとともに、また、総会の内容につきましても、市から補助金等々、人材等々を相当投入しているという観点からすると、それはまたしかるべきときに報告をいただければありがたいと思います。 この項目の最後ですけれども、古民家再生事業とか
まちづくり体験事業等々、鋭意努力して協力隊の皆さんが開発していただいているというところからして、現在１４人という報告を受けていますけれども、この１４人の地域おこし協力隊員、昨年の当初予定ですと、そのまま機構の事務局体制、古民家再生なり、また体験プログラムの開発、また実行等に移行したいというところなんですけれども、なかなか現状からすると、そういくのかなというのが多くの人の心配だろうと思います。そのようなことからして、機構の今後の事務局体制として、現在の協力隊員の規模や今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（五味正忠） 御心配いただきましてありがとうございます。 地域おこし協力隊員等の今後の見通しということでございますが、推進機構をここで設立をして、先ほど申し上げましたとおり、今月、設立後の第１回目の総会が予定をされております。そこで決算等が確定をしてくるわけでございますけれども、前段の理事会におきましては、なかなか見込みどおりに収支、収入のほうが得られていないというような報告をいただいているところでございます。 市長答弁にもありましたとおり、収入の一翼を担う古民家再生事業のおくれというのも一つの要因であろうかと思いますし、また、古民家再生事業以外にも滞在交流プログラムを進めているんですけれども、大人数に対応できないプログラムもありますし、また、通年型にも対応ができていないというようなところもございますので、そうしたところも課題であろうかと思っております。 現時点での協力隊の見通しでございますけれども、ここでちょっと申し上げることは難しいわけでございますけれども、古民家再生事業、それから魅力ある滞在交流プログラムを確実に推進をしていく、造成をしていくということで、収益の増強を図っていくということで、希望する隊員につきましては一人でも多く推進機構が再雇用できるように、市としてもできる限り協力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。本当に有能な人材だろうと思いますので、そのようになるように鋭意努力をお願いしたいと思います。 最後に、財政運営の基本的な方針についてでございますが、市長答弁でも述べていただきました。基金に頼らない収支均衡予算の編成に努めていただくということを説明していただきました。そういう中で、今後の市町村の財政状況を鑑みてみますと、消費税率の変更はあるものの、市税を中心とした自主財源の大幅な増額は見込めないと、このようなことから、身の丈に合った財政規模に今後心がけなければいけないということだろうと思います。 そのような中にあって、本市も従来から各種事務事業の見直しを図る事務事業評価や、職員のモチベーションを高める人事考課を実施してきていただいていると、このように思っています。今後の財政運営において、従来からの取り組みにあわせましてさまざまな面から既存事業を検証し、変化を恐れずに各種事務事業を再構築していくことを目的に、今年度、令和元年度から事業の棚卸しを実施することの説明を当初予算、３月議会でいただいているところでございます。この事業の棚卸しの取り組みにつきまして、先ほども触れさせていただきました事務事業評価との相違点、外部からの評価も含んだ取り組みの目指すもの、あわせて、次年度の予算編成にどのようにその成果を反映していかれるか、このことについてお伺いをいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 事業の棚卸しにつきましてですが、全ての業務を対象ということで、外部の有識者の御意見も伺いながら、業務の必要性、有効性、効率性、民間活力の活用の可能性等につきまして検証をしていきたいと考えております。その結果に基づきまして業務の見直し、統廃合や休廃止、民間委託等を進めてまいりたいと考えております。 今までの事務事業評価と業務の棚卸しの相違点ということなんですけれども、今まで事務事業評価の中でも、評価の中で妥当性、有効性、効率性などの観点から事業の見直し、統廃合というところもチェックをかけることになっておったんですけれども、目標に対する事業の進捗とか、改善に向けた今後の展開というところに重きが置かれていまして、なかなかそこまで踏み込んだ検討ができなかったということがございます。ですので、今回棚卸しということで、そこの部分まで踏み込んで業務の見直しをしていきたいと考えております。そして、その結果をもとに予算に反映させていくということで、第５次総合計画の目指す
まちづくりのための新たな投資に向けて、財源の確保をしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。 今、説明の中で、従来からの事務事業評価では踏み込めなかったところまで踏み込んで、次年度の予算編成に反映していくという説明をいただきました。そのようなことからして、そうしますと当然事業には職員が張りつくということからして、定員適正化計画、適正な職員のあり方、配置もこれも大きな見方だろうと思っています。本市に適した事務事業とそれらに伴う職員の適正な配置につきまして、定員適正化計画を事業の棚卸しとあわせて、今後ある程度の指標、計画を策定するのか、そこについてお伺いをいたします。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） この棚卸しによりまして、行政の行われている仕事、それが何なのか、これが民間にお任せできるかどうかというようなことの検討をしていくことになっております。そうしたことによりまして業務の進め方、例えばＡＩを使える、それによって事務の省略ができる、業務のやり方を見直すというような視野も見えてくるかと思いますので、そういうところも含めまして、適正な職員配置に向けて検討を進めていくというような格好になっていくかと思います。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。適正な職員配置に心がけるというところで、特段な職員適正化計画というものは現時点では考えていないと、そのようなことだろうと思っています。 この項の最後になりますけれども、それでは最後に、持続可能な自治体経営の視点として、各種事業の財源の確保についてお伺いをしたいと思います。 市長は、長きにわたり県議会議員として県の各種事業に携わってきた経験がございます。市の各種事業につきまして、国・県の支援メニューと結びつく事業や地方創生に関連した支援事業などが見受けられると思っています。そうした観点から、市の既存事業や今後のそれぞれの計画に伴う各種事業に適した国・県の事業の活用などについて、次年度の予算編成に伴う実施計画のあり方などを踏まえ、お気づきの点や特に力を入れたい点、国・県のもっといい財源がある事業があると、それをもっと結びつけたいとか、そのようなお考えがありましたらお願いをいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 財政基盤が非常に厳しくなりつつあるという状況の中で、やはり国や県のさまざまな補助金等を活用することは、非常に茅野市のさまざまな施策を推進する上で重要であるというふうに考えております。そうしたメニューをしっかりと予算編成前に情報をいち早く取り入れて、それをもとに次年度の予算編成をしていくという形にしていければと思っているところでありまして、そうしたまずは積極的にアンテナを高くして情報収集を行っていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 矢島正恒議員。
◆１０番（矢島正恒） ありがとうございました。ぜひ有益な情報を活用していただくように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 まとめになりますけれども、本市の１０年先を見据えた第５次総合計画が昨年よりスタートし、本年は本格的に全ての計画が始動している年度でございます。今井市長におかれましては、行政運営につきまして、伸ばすべきものはさらに発展させ、改めるべきものは速やかに改めるとし、新市政の
まちづくりがスタートしたと思っています。 時代の潮流に応じた既存事業の精査に始まり、変化を恐れず、積極果敢に事業の再構築や新たな事業への挑戦を求め、山積する市政の課題に果敢にチャレンジしていただくとともに、類いまれな力強いリーダーシップで１０年先を見据えた市政を力強く推進していただきたいと思っています。やはり本市が高齢者にとって安心して暮らせる地域であるとともに、若者が喜んで暮らせるふるさとを目指して、最良の
まちづくりを推進していくことが今最も求められていることだと思います。私たち議員も、住民に寄り添った視点で積極的な提案に心がけるとともに、さまざまな取り組みや事業に対しまして、時代に合った適正な判断に努めたいと思っているところでございます。 以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△４ 今井新市長の政治姿勢について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１７番、伊藤 勝議員、どうぞ。 （１７番 伊藤 勝 登壇）
◆１７番（伊藤勝） 議員番号１７番、伊藤 勝であります。 質問番号４、今井新市長の政治姿勢についての質問であります。 今回の質問は、住民要求からはちょっと外れた、そんな思いがありますが、住民要求を実現するために新市長の考えをお聞きすることは重要だと思い、お尋ねをします。 さて、本題に入ります。 今井市長が当選直後に、もっと多くの方に政策を訴えたかったと話しているとおり、市長選が無投票のため、新市長の政策が市民に浸透していないように思われる。断片的に新聞や、あるいはパンフレットなどでしかその思いが伝わってこない。新しい市長が何を考え、どうかじをとるのか、柳平市政をどう引き継ぐのか、私ども、あるいは市民の興味のあるところであります。私の知り得る知識は、先ほども言いましたが新聞とパンフレットだけであります。その新聞などの中身を中心に、午前中の
伊藤玲子議員や矢島議員と大分かぶるとは思いますが、質問をします。 一つとして、諏訪中央病院と市内医療機関との連携については、具体的にはどういうことなのか。 ２番として、公立諏訪東京理科大学の活用について。 今井市長は、この件を一丁目一番地と位置づけているみたいであります。これも先ほどと同じで、何を指して大学の活用というのか、具体例をお聞きしたい。 また、同じく３番目として、広域の観光圏づくりについて、これも現実的な具体例はどういうものか、お願いしたい。 また、４として、ちょっと方向が変わりますが、茅野市の非核平和都市宣言をどう推進していくのか。 前市長は、毎年８月に行われる原水爆禁止の世界大会には、祝意のメッセージを送っていただいているという経緯があります。非核平和都市宣言をしている新しい茅野市の市長が非核平和をどう捉え、今後どう昇華し、推進していくのか、お聞きしたい。 以上でありますけれども、せっかく新聞とかいろんなことがありますので、再質問の中では、市民活動等のボランティアのポイント制のことや
パートナーシップの昇華という言葉を使っていますので、そのようなことも再質問ではお聞きしたいと思います。 以上、かなり多岐にわたりますが、なるべく簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、伊藤 勝議員の質問番号４、新市長の政治姿勢について順次お答えをしてまいります。 まず一つ目、諏訪中央病院と市内医療機関との連携についてお答えをいたします。 超高齢化が進展をする中、さまざまな場面で医療と介護の連携、病院と診療所の連携といった切り口で地域医療が議論をされるようになってきております。諏訪中央病院は、設置以来７０年近くにわたり、地域になくてはならない病院として、高度・救急医療はもとより、今では当たり前のように言われている地域包括ケア体制を実現するため、茅野市を初め八ヶ岳西麓地域の医療と介護の連携、あるいは市民組織や行政と協働した地域での健康づくりへの取り組みを、全国に先駆けた形で推進をしてまいりました。 そうした中、現在では１００名を超える医師、約３３０名の看護師や約１５０名の医療技術者にまで充実をしてきた医療スタッフによって、年間の入院患者延べ１１万８,０００人、外来患者延べ２１万３,０００人に対して、診療を提供できる中核病院に成長してきています。 しかしながら、こうした中核病院としての機能を維持、発展をさせていくためには、地元の医師会を初め、地域の医療機関と連携をした体制の構築がますます重要になってくるものと認識をしております。 今では、一人一人がかかりつけ医を持って、必要に応じて紹介状を持って大きな病院に診てもらうといった流れとなってきています。諏訪中央病院でも、平成３０年度、地域の医療機関からの紹介により受診をされた患者さんは、延べ８,０００人を超えるまでになっております。これは、４年前の平成２７年度に比べ約２０％の増加となりました。今後も、定期的に地域の医療機関との情報交換会や研究会の開催、諏訪中央病院から連携医院への逆紹介の推進といった連携の質や量を、一層促進をしていくことが必要であるというふうに考えております。 このような状況の中で、茅野市の２１世紀の福祉を創る会、福祉２１茅野では、第３次福祉２１ビーナスプランの推進に向けて議論を進めておりますが、そうした中でも、さまざまな将来ビジョンの実現のためには、諏訪中央病院と市内医療機関はもとより、訪問看護ステーション、行政などさまざまな組織が重層的に連携をし、役割を果たしていくことが一層求められているのではないかというふうに考えております。私としても、大いにこうしたところに期待をしているところであります。 続きまして、二つ目、公立諏訪東京理科大学の活用についてお答えをいたします。 公立諏訪東京理科大学は、諏訪地域の知の拠点として公立化をいたしました。大学では、昨年から大学内の組織に地域連携研究開発機構を設け、地域産業のニーズに応える実用型研究開発と、これからの成長産業を先取りするためのイノベーション型研究開発を推進していくための受け皿を整えました。 そして、この機構内においては、昨年からイノベーション型研究開発として、産学公の連携により高性能なＬＰＷＡ通信技術を活用し、大学と県内企業との研究開発の取り組みを始めています。この技術を活用した登山者位置情報の把握による遭難者対策などは、地域の課題解決とビジネスチャンスの先取りのウイン・ウインを目指し、いわゆるスワリカブランドの取り組みとして着手をしているところであります。今後も、この通信技術については、あらゆる分野の活用が期待をされているため、先進的な研究開発の充実を図れるものと考えております。 また、今後はこのような取り組みを足がかりとして、成長産業とされる分野の研究開発に行政も積極的にかかわる中で、未来思考の産業振興を進めていただきたい、そんなふうに考えております。そこには人材が集まり、また資金も集まります。それが大学としての魅力、さらには地域の活力につながっていくというふうに考えております。 続きまして、三つ目でありますが、広域観光圏づくりについてお答えをいたします。 個々の市町村同士が連携をして広域観光を推進することは、スケールメリットを生かした情報発信を可能として有効な観光振興策であるというふうに考えます。また、都市部の観光客にとりましては、八ヶ岳山麓の当地域が一体的な観光地域であると認識をしているところであります。 茅野市で現在実施をしている広域観光の推進状況といたしましては、まず、諏訪６市町村で諏訪地方観光連盟を構成をしております。また、道路、山、湖などのテーマに沿った広域連携として、信州ビーナスライン連携協議会、メルヘン街道協議会、南北八ヶ岳保護管理運営協議会、諏訪地区山岳遭難防止対策協会、白樺湖活性化協議会などがあり、周辺関係者と連携を図りながら茅野市が事務局を担うなど、主体性を持って事業を展開をしているところであります。 平成３０年度からは、諏訪地域振興局が主導する新たな広域観光の枠組みとして、茅野市、富士見町、原村を中心とし、八ヶ岳の魅力を生かした総合的な振興策について、広域観光の推進、八ヶ岳周辺道路の活用促進、農産物の魅力向上の三つのテーマで検討が始まっております。この枠組みの中で考えられる展開といたしましては、例えば、茅野版ＤＭＯであるちの観光
まちづくり推進機構と、北杜市、富士見町、原村で構成をする地域連携ＤＭＯ八ヶ岳観光圏とが八ヶ岳山麓エリアで連携をすることで、共同で滞在交流プログラムを造成する等により、より長期滞在型の観光施策を展開するなどのメリットが考えられます。 今後の広域観光の進め方といたしましては、広域連携の枠組み同士が、例えばウエブ上でつながるなど事業間の連携体制を築き、より大きなスケールメリットを発揮していくことも重要であるというふうに考えております。茅野市といたしましては、当市が事務局を持ち、主導するそれぞれの広域連携の強みを生かしつつ、相乗効果を生み出す広域観光を推進をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、四つ目であります。 茅野市の非核平和都市宣言をどう推進していくかについてのお答えでございます。 茅野市は、昭和５９年６月に非核平和都市宣言を行いました。核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、広島と長崎の惨禍を風化させない、また、核兵器の恐ろしさを後世に伝えていくため、非核平和事業への取り組みを続けております。 戦争の恐ろしさを後世に伝えていくためには、戦争や原爆の悲惨さを知っていただき、平和の大切さや命のとうとさを考えていただくことが必要であるとの考えのもと、平成５年度から原爆パネル展を市内４中学校と市役所ロビーにて実施をしています。 中学生を対象とした事業では、市内の中学２年生を対象に、市職員が講師となり非核平和についての話や原爆パネル展の補足説明をしたり、原爆被害の実情をおさめたＤＶＤを鑑賞したりする非核平和学習を行っております。また、中学２年生を対象にパネル展や学習を通じて感じた非核平和への思いを、非核平和作文コンクールとして作文に書いていただき、その中から人選をさせていただいた各中学校２名の方を広島平和の旅に派遣をしております。各中学では、広島平和の旅の参加生徒による報告会等を実施し、特に次世代を担う若者たちに平和の大切さ、命のとうとさを啓発をしているところであります。 この事業を通じて戦争や原爆の恐ろしさを知り、平和とは何か、平和な世界をつくるために何ができるのか、それぞれが考えるよい機会となっているものと思います。地道な取り組みではありますが、非常に有意義であると考え、今後も継続をして取り組んでまいります。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 四つの質問に対していろいろお話を聞きましたけれども、正直言って、実際市長の生の声というような感じは、私はちょっと聞こえないというか、聞き取れない。私の質問の仕方がいけなかったのかもしれないけれども、やっぱり私はこういうふうに思うんだと、こんなことを考えているんだと、今のはただ現況報告、そんなふうに私は捉えられて、ちょっと残念だなとそんな思いがします。 再質問でありますが、私、それはいろんな新聞とか、こういうところの、さっきも言いましたが、切り抜きからお話をさせていただくものですから、ほとんど何も予備知識はありませんので、そこだけは御了承をお願いしたいと思いますが。 私は、今でも中央病院は、前からですけれども、積極的に医療機関と連携しているわけです。それは私も中央病院の議員だったし、それはもう承知していますけれども、それを殊さらにそういうことをここに記するということは、何かもっと具体的なものがあるのかなと私はそう思ったんですよ。そこら辺をお聞かせ願いたいと。私は、ここで中央病院の中身をどうこう、そういうことを言うつもりはさらさらありませんので、その部分だけお聞かせ願えればもう結構ですので、お願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 各病院との連携につきましては、殊さらにということでございましたけれども、これはやはりある意味きちんとやっていかなければいけないことでありまして、それは自分自身も再確認をするという意味で、パンフレット等に書かせていただいているところでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） これからの質問にも全部共通する話なんですけれども、私は新しくなった市長にはやっぱり最大限のエールを送りたいんですよ、まだこれからのことですから。だけれども、私が一番言いたいのは、市会議員を１期やっています。県議を３期やっています。１６年という政治活動をして市長に、これは転職というのか、転籍というのか、ちょっと言葉が私足りませんのでわかりませんけれども、それを踏まえて公約があるわけですよ。要するに、ただぽっと出のそういう人ではないんです。だから、そういう熱い思いがきっとあるのだろうなと。それを市民にもっと、先ほど言いましたように、市長はもっと多くの方に政策を訴えたかった、ぜひこういう機会を通して、本当は生の声で、まあ生の声ですけれども言ってもらいたいと、そういう思いがあります。 中央病院の場合は、先ほども話しましたけれども、今お話のあったように、あるいは質とか量をさらに拡大したいということですので、それ以上のことは言いませんけれども、そういう思いを持ってもらいたい、そういう話であります。 公立諏訪東京理科大学、私はこの話が、門外漢なもので余り中身のことはよくわかりませんのであれですけれども、要するに理科大をさらにさらに発展させて、地域の活力のもとにしたいと、そういう思いなんですよね。そこら辺をもうちょっと話をしていただけるとありがたいなと思っています。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 今の質問にお答えする前に、その前の質問で若干補足をさせていただきますが、特に昨今は医療、福祉の連携というのがすごく大事になってきています。医療機関同士の連携というのも、そこをしっかりとやっていくためには大変必要だというふうに思っております。つまり、かかりつけ医と中核病院との関係とか、そうした連絡が密にできるとか、そういった関係をしっかりつくっていくことが、いわゆる地域包括ケアシステムの充実につながっていくのだろうと、こんなふうに考えているところでありまして、それは今、中央病院を中心にさまざまなところで議論がなされています。そうしたものを充実強化していくために、では行政は一体何ができるのかということになるわけでありますけれども、それはそうした御議論の中から出てきたことに対して、我々がそこから考えていくということだと思います。 特に、医療と福祉は、これから高齢化社会、あるいは少子化の時代の中で大変重要な分野でございますので、そこの部分をしっかりと手当てをしていきたい、そうしたことの意識のあらわれというふうに捉えていただければと思います。 それから、大学を活用した事業についてでありますけれども、大学につきましては、公立化して２年目であります。先ほど答弁もさせていただきましたけれども、ＬＰＷＡを活用して今新しい研究体制等ができつつあります。そうしたことと、また、それだけではなくて、そのほかの研究開発等もこの大学を拠点に行っていただけるような体制づくりをしていきたいということでありまして、正直申し上げまして、まだ私も就任をして１カ月ということでございますので、特に具体的にどうこう申し上げることはできませんが、そうしたことを進めていきたいということであります。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） ３番目にいきます。 広域の連携ということですけれども、それは当然大いに結構なことで、もう当たり前というふうに私も思っていますけれども、今の話の中で北杜市と、あるいは富士見町と原村ですよね、前は八ヶ岳観光圏と言っていましたけれども、今は何ていうのか私はわかりませんけれども、そういう中の連携を模索したいというそういう思いが、今そういう答弁がありましたけれども。 八ヶ岳観光圏という、その呼称が正しい、正しくない、昔はありました、だからそういう名前を使いますけれども、本来ならば茅野市が、ここでそういう論議をする場ではないものであれですけれども、八ヶ岳を引っ張っていくような、リードしていくようなそういう立場に私はあると思っているんですよ。だから、もっと言うと、その八ヶ岳観光圏から言わせると茅野市はちょっと乗りおくれているんだろうなと。だから、そのときに茅野市はいやそうではないんだと、自分らは湖周のほうに目を向けるんだよと、こういう話だったのを、今の新しい市長は、いやそうではないんだと、再度やっぱりそっちのほうへ足がかりをつかみたいんだと、そういうことですか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） まず、岳麓なのか、湖周なのかということでありますが、それはどちらも重要視して見ていきたいというふうに思っています。ただ、今までの経緯とか、あるいは県の動向とかを考えたときに、八ヶ岳の西麓で一つの方向性を向いていくということは必要だろうなというふうに思っているところであります。 そうした中で、八ヶ岳の北杜市を中心としてできている八ヶ岳観光圏との連携というのは、いきなりはなかなか難しいというふうに思っております。ですから、一つ一つ今、例えば富士見町で推進しているユニバーサルツーリズム等、そうしたものとの協働ができないかですとか、さまざまなことを模索をしながら連携を徐々に徐々に強めていければ、そんなふうに考えています。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 要するに、可能性があるということですよね。そういうことをやってみたいというか、それを茅野市の観光の、ＤＭＯを軸としたそういう中でを考えてみたい、また、その可能性があると、そういう判断でよろしいですね。わかりました。頑張っていただきたいと思います。 ４番目の非核平和都市宣言の、そういうことで、それはすばらしいメッセージをいただいたということで私は今理解しますが、ただ、今、国の動きというか、世界というか、世の中の動きというかの中で、阿部知事もそうですし、今の６市町村、前の柳平市長も含めた６市町村の首長は、全部被爆者の人たちからの核兵器廃絶の署名をしているんですよ。今井市長はどんなお考えですか。それをちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 先般、署名はさせていただきました。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） ちょっと後発でしたので、すみません、わかりました。ありがとうございました。私がありがとうと言うのかどうかわかりませんけれども、またそれをぜひとも推進していただきたいと思っております。 それで、先ほどもお話ししましたけれども、
ボランティア活動のポイント制の件でちょっとお聞きしたいというふうに思いますけれども、先ほど市長は、あれは
伊藤玲子議員のときだったか、今そのようなことの中で、必要か必要でないかをまた考えているとかそんなような話で、ちょっと最初のときからいうと、いろんな新聞報道の中でこういうものから言わせると、ちょっと私はトーンダウンしているような気がするんですよ。 私は、そのよしあしの是非はわからないです、正直言って。それは市長もそういうふうに、もうちょっと皆さんの合意形成をするとか、そういう話ですけれども、私が言いたいのは、さっきも言いましたように、その長いキャリアの中で突然ある日そういうものがひとり歩きするわけではないもので、多分きっと温めてきたものがそこに出ると思っているんですよ。そういうことならば、俺は何としても市長の命を受けてやるんだと。 そういうことが、合意形成も大事です、それはすごく大事です。だけれども、一つの目玉商品をやるときには、ある程度の、新聞紙上にもそういうものが載ったときに、要するに具体論があるのはあと何カ所しかありません。そういう中で、それをまた１０月とか期限を区切って話をしている、やっぱりそれはそういう一つの首長になる私は覚悟だと思うんですよ。その覚悟は、やっぱりさっきも言いましたように、私は正直なところは、ちょっと本当にこの地域でなじむのかなと思うところはあります。だけれども、それはやってみなければわからないという思いがあったはずですよ。だから、なぜそれを一つのトーンダウンするのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） まず、新聞報道が必ずしも私の意思を正確に反映しているとは、正直申し上げて言えないわけであります。私の思いを超えてという表現の部分も正直ありますし、意図しないところということも正直あったわけでありますが、それはそれとして、まず、話を整理しますけれども、私が１０月までにと言ったのは、あくまでもこれは消費税導入前のキャッシュレス化についてであります。この件については、既に民間企業等がそうした流れの中でそれぞれに動いておりますので、これは特別、行政が今どうこうをする必要がない状況に来ているということであります。 このキャッシュレス化ですとか、あるいは地域通貨ですとか、介護ボランティアポイント制度というものは、要するに、ここ５年くらいの間に各自治体で地方創生の関連で行われてきている事業であります。たまたま茅野市はそうしたことはやっておりませんが、全国のいろんな自治体で地域通貨を導入しているところ、あるいは介護ボランティア制度を導入しているところ、そういったさまざまな動きがあるわけでありますが、そうした流れの中で、茅野市でもそうした試みをするということも一つありではないか、そんなふうに考えたわけであります。 地域通貨は、なぜ言い出したかといいますと、介護ボランティアポイントをそのまま導入したのでは持続可能な形になっていかないだろうと、これを持続可能な形にするには、その原資をつくりたい、その辺の発想からでありまして、その仕組みづくりができるかどうかにかかっていると、そういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、これは今すぐさっとできるとか、そういう話でもありませんし、先ほど来から御議論がありますように、ボランティアポイント制度についてはさまざまな御意見が既に出ている状況でございます。 私としては、そうした茅野市内の、いわゆる社会活動等がいろいろやっておられるけれども、一方で後継者がなかなかつくれなかったりとか、いろんな課題をそれぞれ抱えているわけであります。そうした状況の中で、具体的にこういったことをやったらどうでしょうかということを提案をさせていただいたわけでありますが、そのことによっていろんな議論が今出てきていることを、大変ありがたいなというふうに思っているところでありまして、さまざまなお考えの中で議論が活発化をして、結果として私の言ったことが、例えばボランティアポイント制度はやめようということになっても、私自身は何らそのことに対してどうこう思うわけではありません。 つまり、茅野市の
まちづくりの手法として、そうしたやり方をしてきているわけでありますから、私はいわゆる
パートナーシップの
まちづくりというものを尊重した形でやっていきたいというふうに思っております。ただ、そこにただ議論をしてくださいねという形ではなくて、私はこういうのがいいと思うけれどもどうでしょうかと、こういうスタンスをとらせていただいているということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） お金で換算できないようなそういう地域活動、あるいは
ボランティア活動に対して、そういうようなものの考え方というのは、非常に今様でもあるし、きっといいことなんだろうなと私は思いますが、いかんせんいろんなところで見てみると、なかなか成功例は少ない。それはやっぱり多様な意見の中で集約でやることは大事かもしれないし、今市長が言ったように、私はこう思うがこういうふうにというそれも大事だと思うし、またそれはそうだと思うんだけれども、ただ、船頭が多くなるとどこに目的が行くのかわからない。そこの主たるものだけはしっかり押さえて、やっぱりかじ取りをしていただきたい。やっぱりそういうものは、私はさっきも、何回もしつこいですけれども、ただぽっと出たわけではないんですよ。だから、それをぽっと出たように思わせないような努力をしてもらいたい。それは私は本当に思うんです。 さっきも、多分、
伊藤玲子議員だと思うんだけれども、一石を投じたという話ですけれども、一石ではなくてやっぱりそういう覚悟の中でそういう言葉、それは新聞発表ではちょっと違うというようなニュアンスがあったもので、そこら辺をどういうふうにしんしゃくして何割を差し引くか私はわかりませんけれども、何回にもわたってそういう言葉が出てきます。だから、やっぱりそれはさっきも言いましたように覚悟ですので、やっぱり成就するような形の中で物事を進めていく。結果の中で、それは成功もあるし失敗もありますよ。でも、足を踏み出した失敗なら、それは仕方ないですよ。ただそこで足踏みしていて、しないよりかは絶対私はいいと思う。ぜひ言ったことは、私は実行に移してもらいたい、そういう思いがあります。 ちょっと私、言い忘れたもので、ちょっとさかのぼりますけれども、さっきの観光圏の話の中でこういうふうに市長は話していますね。ちょっと私に関係あるもので聞きたいんだけれども、またこれも新聞からの抜粋ですのでお願いします。農村体験をする市民団体と連携するとかいうふうな言葉も言っています。これはどういうことか、お聞かせ願えますか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 農業体験とか、農家宿泊体験等をやっている団体が幾つかあるわけでありますけれども、これは例えばでありますが、ほっとステイという団体がもう十数年やっておられると思います。幾つかの団体にある課題でありますけれども、始めた当時は大体６０代ぐらいの皆さんだったのが、だんだん７０を超えて年を召してきて、その運営自体が大変になってきているということがいろんな団体であろうかと思っております。やはりそうしたときに、非常にニーズはあってお客様もそれで来てくれているんだけれども、なかなかその対応、特に事務的な対応ですとか、そうしたことに御苦労されているというお話を以前から聞いているところであります。でありますから、そうしたところの例えば事務局ですとか、あるいはいろんなお手伝いをできたらいいなという思いでの発言であります。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 私も多少かかわりがあるものでちょっと尋ねましたが、いずれにしても、ＤＭＯでもいいですし、観光課の皆さんでもいいんですが、その実態を遠巻きで障子のすき間からそっと見るのではなくて、実際にそれを食ってもらいたい。本当に何が問題か、本当にそれが今の世の中に必要とされるか、まずそこをやってもらいたい。ぜひそれをお願いしたいと思います。それはお願いですので、いいですので。 先ほどから
パートナーシップの話が出ていますので、もう１回私お話ししますけれども、この新聞でも
パートナーシップの昇華というような、要するに多分さらにステップアップするという、そういうことだろうと私なりには思っていますけれども、それはどういうことかなと私は思うんですよ。私の思いをちょっと言わせていただくと、私は
パートナーシップというと、何かそういう、前も多分こういうところで言ったと思うんだけれども、こういうような
パートナーシップという印籠がありましてね、こうやってやると、ははあとみんなひれ伏すような、全然中身がわかっていなくても、もうそれがひとり歩きする。 だから、私はその
パートナーシップというのは、実際にはもう風化している、劣化しているのではないかと。だから、理念を構築することが一番の重要なことで、それを昇華という言葉はどういうことかなと。先ほどもありましたけれども、もう２０年以上もたっているんですよ。その理念は、本当の理念は何だろうと、やっぱりそういうところをきちんと構築しないと、ただの砂上の楼閣ですよ。そこら辺はどういうお考えを持っているか、お願いしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 昇華という表現がいいか悪いかは別として、今、議員が言われましたように、よりよくしていきたいという意味合いで使わせていただいております。再構築という言い方が適切かどうか、私にはちょっとわかりませんが、要は今までのやり方だけではなかなか難しい時代に来ているだろうなということであります。要するに、新しい形をつくりたい、そのことによってよりよくしていきたいということでありまして、今、例えば、若い人たちは、地域のコミュニティの中で活躍する人ももちろんおられますけれども、いわゆる事に集まってくるという人たちもたくさんおられるわけでありまして、いろんなネットワークを持って動いている方々がいます。どうしても従来の手法は、ある意味、
地域コミュニティが中心となって、それぞれの
パートナーシップの動きがあるような部分がありました。そこに加えて、要するに縦と横をうまくつないでいく、そういったイメージを持っての新しい
パートナーシップの
まちづくりというのができたらいいなと、そんな思いであります。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 考え方は、非常に私は先ほどの件と同じようにそのとおりだと思います。ただ、その
パートナーシップという理念というか、概念というかがどうしても本当にはらわたまでしみ通ってはいないのではないかと、何かもう風化して言葉だけになっているという、ましてやもう今自分たちが住んでいる地域は、そういうふうに言えば何でもひれ伏すような、もう丸投げみたいな、そういうようなところがありはしないかと。そういうところも踏まえて点検をしていただいて、さっきも言いましたように、その再構築というか、そういう言葉が適切かどうかはわかりません。だけれども、その理念を再度見直してもらいたいというのは思っているんです。せっかく、いいというか、もうこれからの時代はそれは当たり前の話なんですよ。それを何かその言葉だけがひとり歩きして、それを言えばみんなひれ伏すようなと、それはやっぱり違うと思うんですよ。 私の言っていることが理解できるかどうか、私はわかりませんけれども、何となく理解していただきたいんですよ。また、それをずっと今までやってきた方なら、おまえ何をこくんだということはあるんだろうけれども、新しい市長ですから砂に水を落とすように多分入っていくと思うんですよ。ぜひ真摯に受けとめていただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 多分、伊藤議員の言われることを私、理解をしているつもりでありますが、何分私も市長に就任をしてまだ１カ月とちょっとということでございます。具体的な形になってきていることはいまだない状況の中で、明確な御答弁ができないというところもひとつ御理解をいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） そこは、さっきも言いましたように、経験の中できっとすばらしいことを言ったというふうに私は思っているもので、そこは責任を持っていただきたいと、こういうことをまた重ねて申し上げます。 最後になりますけれども、私こんなに時間を多く残して終わるのは本当に珍しいんですけれども、終わりにしたいと思いますけれども、私は最後、市長にどうしてもお願いしたいことがあるんですよ。 それは、私は前の市長を見ていて、ずっと張りついて四六時中いるわけではないんだけれども、ただはた目で見ているだけで、ああ地方都市の首長ってすごいなと、何でこんなに煩雑で、こんなに大変なんだなと、そう思ってずっといました。それで、必要のないような、例えば宴席に出たり、そこまでするのかい、それは選挙のためかい、何かそんなふうに勘ぐってしまう。私、この前、あれは５月だったか、ちょっともう６０過ぎたら頭がどうかなったものでうまく言えないんだけれども、いつかそういう山の人たちとの懇親会がありまして、そこに市長の名代でここに座っている部長が来ました。もちろんそういう挨拶をしました。私はそれを見て、そうなんだよねと、別に市長がそこに来なくてもいいわけですよ。 私は何を言いたいかというと、市長というのは、さっきも言いましたように、矢島議員の中で防災の話がありましたよね。きのうだかおととい、防災のそういう研修に行ってきたと、マンツーマンでやってきたと、そういうお話がありました。まさにそのとおりで、将来の茅野市をどうやって図柄をしっかり描くのか、今うすぼんやりしているのをもっと輪郭を強くするのか、それはそういう時間が必要なんですよ。それをあたら全てのものに出席して俺がえらいとか、そういうことではないと思うんですよ。ぜひそこら辺のめり張りを、なぜかというとそこには副市長がいらっしゃる、部長がいらっしゃる、そういうところでいいわけですよ。そこのめり張りをぜひお願いしたいということを思っていますが、いかがですか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 就任をして、先ほどから言っておりますが、まずは１カ月くらいの中で、正直いろんな会合に出席もさせていただいております。そうした会合の中で多くの市民の皆様方とさまざまな意見を交換することによって、またそうした声を市政に反映をさせていく、それはそれで大変重要なことだというふうに認識をしているところであります。と同時に、やはり先ほど来、いろんな議論があるわけでありますけれども、私が目指していきたいと思っている
まちづくり、これをある意味形にしていくためには、国あるいは県との協議、そうしたことも大変重要になってくるんだろうというふうに思っています。 ですので、今、議員おっしゃっていただきましたとおり、多くのそうした会議、イベント等に出席はしたいとは思うものの、そうできないときというのもありますので、日程調整を今後していく際には代理出席、あるいは祝電といった対応も考えていくべきであると、そんなふうに思っているところでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
◆１７番（伊藤勝） 老婆心ながら、ぜひそういうことだと私は思っています。市長のするべきは、やっぱりこの市民の安心・安全のための政策をしっかり確立することだと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 私、さっきから何回も言っていますけれども、経験で裏打ちされていろんなものを出しているはずです。ぜひとも、今、何回も就任以来１カ月だというお話があって、それはそうだろうなと、それはみんなそう思いますよ。だけれども、よく考えていただきたい。そこにはやっぱり１６年の裏打ちがあるんですよ。さっきも言ったように、ぽっと出た人ではないもので、やっぱりそこはスピード感を持って事に当たってもらいたい。そうでないと、何だおまえはと、そういうことに私はなりはしないかと、エールを送りながらということで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△５
骨髄バンクドナー登録推進について
△６ 今回の茅野
市議会議員一般選挙について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 １２番、長田近夫議員、どうぞ。 （１２番 長田近夫 登壇）
◆１２番（長田近夫） １２番議員、長田近夫でございます。 質問番号５、
骨髄バンクドナー登録推進について。 我が国は、国民の２人に１人が患い、３人に１人が亡くなるというがん大国と言われております。そのため、がん登録推進法が整備され、国民のがんの正確な情報が集計、整理され、予防、治療、病後ケアなど、成果を上げてきている地域もあると伺っております。 今回は、白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などの、いわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。 血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージからもう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩したので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであります。治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植法などが主なものです。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。その中で、造血幹細胞移植について、啓発の意味も含め質問をさせていただきたいと思います。 血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、その方々をドナーといいますが、ドナーの方がいて初めて成り立つ治療であります。その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが、日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。 骨髄バンクは、ドナー登録希望者から２ｃｃの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは、提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。患者にとっては命のよりどころである組織であり、両バンクともさまざまな課題を持っており、赤字の経営を余儀なくされております。 さて、骨髄バンクではドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、１８歳から５４歳までで、５５歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は二十以降になります。平成３１年１月現在のドナー登録者数は全国で約４８万人で、骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が一桁少ないという状況であります。さらに、悲しいことに、日本でも人口１,０００人当たりの登録者数の最下位は、この長野県であるということであります。順位をいたずらにあおる事柄ではないにしろ、周知啓発活動の不足によるものであるとすれば対策が必要と考えます。 そこで、要旨、ドナー登録には、家族の最終同意や入院、通院が必要であり、職場を含めた社会全体の理解が重要になる状況についてお聞きします。 小項目としまして、１、骨髄バンクのドナーの現状について。 ２、ドナー休暇制度について。 ３、ドナー助成制度について。 ４、ドナー登録者を増やす対策について。 ５、ドナー教育の推進について。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、長田近夫議員の質問番号５、
骨髄バンクドナー登録推進について順次お答えをしてまいります。 １点目の骨髄バンクのドナーの現状についてお答えをいたします。 白血病などの重い血液の病気と診断される方は、年間およそ１万人いらっしゃるというふうに言われております。医療の進歩で、薬などの治療が功を奏する患者さんがふえてはいるものの、移植でしか治癒が望めない患者さんはまだ多く、年間２,０００人以上の方が骨髄バンクを通しての移植を望んでおられます。 長野県内のドナー登録者は、４月末現在では４,６９６人、長野県内で移植を希望されている患者さんは２１人いらっしゃいます。また、茅野市内の平成３０年度のドナー登録者は、年間の累計で１４２人となっています。 なお、ドナーの登録ができる方は、１８歳以上５４歳以下で健康な方、体重が男性４５キロ以上、女性は４０キロ以上の方であります。骨髄・末梢血幹細胞の提供の内容を十分理解をしている方になります。また、提供ができる年齢は２０歳以上、５５歳以下の方で、提供に当たっては家族の同意が必要となります。 ドナー登録ができる窓口は、このあたりでは長野県赤十字血液センター諏訪出張所になります。また、街頭献血でも登録ができる場合があります。登録の手順でありますが、登録窓口で説明を受けた後、２ミリリットルを採血し、白血球の型を調べます。 白血病の治療方法としましては、薬物療法、化学療法、骨髄や末梢血幹細胞移植などがあります。骨髄や末梢血幹細胞移植については、国内患者に白血球の型が適合することが条件となりますが、白血球の型は両親から半分ずつ遺伝的に受け継ぐため、兄弟、姉妹の間では４分の１の確率で一致をします。しかし、親子間ではまれにしか一致をしないということであります。また、白血球の型も何万通りもあるため、多くのドナー登録者が必要となるわけであります。そして、ドナー登録者が見つかっても、都合がつかないなどの理由によって提供を断念するドナー登録者が多く、実際に移植を受けることができる患者さんは約５５％にとどまっている状況であります。 ドナーの都合により移植ができない理由につきましては、健康上の理由を除くと、都合がつかないが４２％で最も多くなっております。ドナー登録をしていても、骨髄等の提供に必要な７日から１０日間の入院や通院、面談の期間、仕事が休めない、休業が収入に直結するなどの理由により、提供を断念する方が一定数いるものと考えられます。 次に、２点目のドナー休暇制度についてお答えをいたします。 ドナーが骨髄等の提供までに要する検査や面談、入院などの日数を、ドナー自身の有給休暇を使用するのではなく、勤務先がその休暇を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度であります。日本骨髄バンクで確認がとれているドナー休暇制度を導入している企業、団体は、５月７日現在３６３社となっております。その企業、団体名を見てみますと大手の企業が多く、一部の企業にとどまっている状況であります。今後、ドナー休暇制度の普及についても進んでいくよう、県や関係団体を通じて働きかけを行ってまいります。 次に、３点目のドナー助成制度について説明をいたします。 茅野市では、平成３１年４月１日から、ドナーとドナーが勤務をする事業所に対し、助成金を支給する茅野市骨髄等移植ドナー支援事業助成金制度を始めました。この制度は、ドナーの経済的負担の軽減とドナーを雇用する事業所の負担の軽減、骨髄等移植の推進及びドナー登録者の拡大を推進するための制度であります。 内容といたしましては、日本骨髄バンク事業において骨髄または末梢血幹細胞を提供した方に、提供のための通院または入院に要した日数について、ドナーは１日２万円、ドナーが勤務をされる事業所に１日１万円を、それぞれ１０日限度で助成をするものであります。ドナーが勤務をする事業所に助成金を支払うことで、ドナーが骨髄等の提供をするために休暇がとれるよう環境を整備をしていただくことで、ドナー登録者がふえ、移植の推進につながり、一人でも多くの患者さんの命が救われるというふうに考えております。 この周知につきましては、茅野市のホームページ、広報ちのへの掲載のほか、日本骨髄バンクホームページへの掲載及び移植コーディネーターからドナーへ伝えてもらうよう依頼をしております。また、実際にドナー登録の際に、骨髄バンクボランティアであるドナー登録説明員から助成制度の周知にも御協力をいただくよう考えております。 長野県内では今まで、ドナー助成制度を実施している市町村はありませんでしたが、ことしの４月から、茅野市、諏訪市、岡谷市、千曲市、箕輪町で助成制度を開始をしているところであります。長野県でも、市町村の助成制度への２分の１の額の助成を始めましたので、今後はほかの市町村でも助成による環境が整っていくものと思われます。 次に、４点目のドナー登録者を増やす対策と、５点目のドナー教育の推進についてでありますが、関連がありますので一緒にお答えをさせていただきます。 ドナー登録者をふやす対策としましては、ドナー助成制度を広く周知をしていくほか、日本骨髄バンク、日本赤十字社のホームページ、ポスターの掲示やパンフレットの配布などでドナー登録を呼びかけております。 先ほど、ドナー登録ができるのは１８歳から５４歳と申し上げましたが、つけ加えますと、薬を飲んでいたり、病気の治療中や病歴があったりする方はドナー登録ができません。ですので、大勢の健康な方、若い世代の方に積極的にドナー登録に対する理解を深めていただかなければなりません。これについては、長野県赤十字血液センター諏訪出張所が巡回で行っております高等学校での献血セミナーの際に、ドナー登録の周知啓発を行っていただいたり、また、茅野市においても、二十の献血のＰＲの際に一緒に啓発したりすることを考えてまいります。 現在、市内小・中学校でのドナー教育に特化した学習は行ってはおりませんが、まずは啓発活動などにより、骨髄等の移植やドナー登録についての知識を社会全体に広め、理解をしていただくことが大切だと思っております。それにより、大人の意識が向上し、身近なところから子どもたちにも伝わっていくものと思います。 今後の茅野市の取り組みでありますが、年に１回、日曜日に実施をしております健康管理センターでの献血で、ドナー登録も同時にできるように血液センターと調整をし、一人でも多くの方にドナー登録をしていただけるように広報等にも力を入れてまいります。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 項目別でお願いしたいと思いますけれども、まず、市の現状は今お聞きしたところでありますが、ちょうど私が質問をする少し前ですか、日本女子水泳の池井璃花子選手が白血病だと、こういうニュースがありました。衝撃的なニュースが走ったわけでありますが、早く競技生活に戻っていただけるようにと願っているところでありますが、そのことを機にして急に、いいことでありますけれども、ドナー登録者が急増しているということをお聞きをしたところであります。 茅野市は、先ほどお聞きしたとおりこれからというところだと思いますけれども、先ほどの市長答弁の中にもありましたけれども、早速助成制度を盛り込んでいただきました。そういう面では、常々言っていますけれども、市の対策としては非常に早くやっていただいたということで思っているところであります。その中で、まだ大企業の中しかなかなか休暇制度がないとか、あるいは助成制度がこれから始まるわけでありますけれども、その中でちょっとお聞きしたいのは、ドナー休暇制度の中で、先ほど大手企業がほとんどで、まだ中小企業はこれからだというお話がありましたけれども、茅野市の職員の方のそういう休暇制度があるというのをお聞きしたんですが、ちょっと御説明をいただけますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 職員の休暇制度ということですけれども、市の場合、休暇に関する規則というものは定めてございます。その中で、骨髄移植のための通院、あと入院、あと面談等で７日から８日程度、職員についてはそういった休暇がとれるというような制度が設けられております。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） ありがとうございました。啓発により民間の企業でも順次ふえていくということが期待されます。市のほうで率先して、職員がそういった制度をやっていただくということは大変によろしいことかと思います。 続きまして、助成制度の関係でありますけれども、今御説明がありましたちょっと繰り返しになりますけれども、提供者に２万円、それから企業に１万円という御説明だったと思いますけれども、それでよろしゅうございましたですか。
○議長（野沢明夫）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（両角直樹） 議員おっしゃるとおり、ドナーの方の登録の提供の際、１日２万円、勤務をする事業所に対しては１万円。現在、県のほうから助成ということで、市のほうに半分、２分の１が補助をされるというような状況になっています。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） ありがとうございました。 続きまして、ドナー登録をふやす対策ということでお聞きをしたわけでありますけれども、例えば学校等で今いろんな、例えば保健体育の時間なんかで生活習慣病の予防だとか、あるいは保健医療機関でいろいろ説明をしてもらうとか、あるいは子どもに禁煙教育とか、そういったいろんなことをしながら、そういう中でがんの教育ということについてもしていると思うんですが、その辺は学校のほうの教育としてはいかがでございますか。現在やっておられるかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） いわゆる白血病に特化したものではございませんが、がん教育ですが、昨年度、茅野市立東部中学校が研究の指定校になって１年間研究しております。それで、保健体育の中、それからまた道徳教育も含め、それから福祉人権教育も含め、そうした中でがんについての教育というものを現在構築している、そういうところでございます。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） ありがとうございました。 ４番と５番のドナー登録をふやす対策、それから教育推進でもあわせてお聞きしましたけれども、その中で、例えば骨髄バンクのことを語り部派遣事業という言葉で聞いたんですが、そういったいろいろ教育をしているというところもあるかと思いますが、そういったことについては御存じでございますか。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 大切な御指摘ありがとうございます。先ほども申し上げたように、学習指導要領の中でいわゆるドナー教育、がんに特化した教育というのは今のところないわけです。そうした中で、昨年度、東部中で初めて取り組み出したというそんな経過がございます。今、議員に教えていただいたことを今後の参考にしていきたいと思います。 以上です。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） 現在、長野県では、松本の信大附属病院、それから長野赤十字病院、２病院しかこういった処理がまだできないわけですけれども、先ほどもありました諏訪日赤のほうでいろいろ、そういうふうに補助的なものでやっていただけるということであります。なかなか遠くて、信大に行くにしても交通の便、それからまた遠い、また、休みの日数を多くとらないとできないというようなことで、いろんな難しい面はたくさんあると承知しているんですけれども、ぜひこういった県でも施策をしてくれて、市でもすぐ取り組んでくれて、そういうドナーの人に補助も出たり、また、ドナーの勤めている企業のほうにも助成が出たりと、いろいろ行政のほうでも手を入れていただいていますので、ぜひ今後ともドナー登録が進むようにお願いをしたいと思いまして、この質問を終わります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 質問番号６番の質問をお願いいたします。 長田近夫議員。 （１２番 長田近夫 登壇）
◆１２番（長田近夫） 質問番号６、今回の茅野
市議会議員一般選挙について。 要旨、地方議会の担い手を選ぶ一番身近な選挙であるにもかかわらず、低投票率に歯どめがかからない状況であります。有権者が政治に無関心とも言われていますが、今後の対策のためにお聞きをいたします。 １、投票率について。 ２、投票率アップの対策について。 ３、
選挙管理委員会発行の選挙公報について。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会委員長。 （
選挙管理委員会委員長 小平勝俊 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（小平勝俊） それでは、長田近夫議員の質問番号６番の御質問に順次お答えをいたします。 初めに、一つとして投票率についてお答えします。 投票率については、
伊藤玲子議員の回答と重複をする部分が多くありますが、市会
議員一般選挙においては、市長選があった前回の選挙より９.５ポイント下落し、５０.３７％になりました。最も身近であり、地方議会で重要であるべき議員の選挙において、選挙権を行使しないことで低い投票率に終わったことは、大変な課題であると捉えています。 １８歳、１９歳の選挙権が引き下げられて初めての地方選挙においても、若い有権者が足を運ばない理由については、世論調査等でも報告されているように、代表を選ぶ重要な選挙だと認識しながらも、投票しても市政や国政がよくならないと考える人や、支持できる候補者、政党がないなどの理由により、投票行動が政治をよくすることに結びつきにくいと考えている人が多いと考えます。 しかし、選挙権は一定の条件はあるものの、与えられている権利です。これを行使することで政治意識が多少なり高くなることが期待され、若者が民主的に選挙で自分たちのリーダーを選ぶことがいかに大事であるかを認識してもらうことができるよう、一層の啓発に努めたいと考えております。 二つとして、投票率アップ対策については、これといった特効薬がない現状でありますが、
投票率向上を目指す取り組みとして、統一地方選挙に向け、１８歳、１９歳の新有権者約１,２００人に、選挙の説明文と合わせて啓発文書を２月に発送いたしました。 保育園等には、啓発用の選挙キャラクター「ほたりちゃん」の塗り絵チラシを園児に配布を行い、法改正により、幼児、
児童・生徒、その他の１８歳未満の子どもも選挙人と一緒に投票所に入場できるように拡大されたことから、２年ほど前から継続して各園での退園時に、改正の内容を入れたティッシュなどの配布の効果があったのか、親子連れで投票に来られることが昨今ふえてきていますので、よい傾向であると感じております。 三つ目の
選挙管理委員会発行の選挙公報についてお答えします。 選挙公報は、地方自治体の選挙において、条例により発行することとされております。茅野市選挙公報の発行に関する条例及びその規定に基づいて発行しています。候補者の政策や経歴、政党等の政策などが掲載されており、有権者にとっては一つの重要な判断基準として認識をしています。 公報は、法律では選挙期日の２日前までに届くようにとされていますが、告示日（届出日）終了後でないと印刷に回せないことから、できる限り早く有権者に配布できるよう、立候補届の事前審査時には提出をお願いし、御協力をいただいているところであります。 選挙公報の内容については、立候補届説明会の際に細かい点について説明をし、提出をいただいた原稿を条例の第４条に基づき、原文のまま印刷業者に発注をしています。配布につきましては、今回の選挙においては、区長さん経由ではなく、業者委託によるポスティングを初めて試みました。この夏行われる参議院選挙においても実施の予定であります。 また、市のホームページでも掲載していますので、有権者の選択肢の一つとして重要な位置づけであると考えております。 以上でございます。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） 再質問をさせていただきます。 午前中の
伊藤玲子議員と投票率の関係等に問題がダブっていますので、なるべくダブらないようにちょっと私のほうでお聞きしたいと思いますけれども、まず一つは、今、投票率の御回答をいただきました。１８歳の数字は午前中にお聞きしたんですが、１９歳も同じようなパーセンテージの投票率か、もしわかれば教えてもらいたいと思うんですが。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） １９歳の投票率については、住所要件が茅野市にありながら東京に進学している等がありますので、パーセンテージはかなり少なくなっております。１８歳は高校に在学しておりますが、大学生については投票率が低いということは、とても課題になっていると考えております。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） そうしますと、１９歳の方は、要するに住所はこちらにあって、大学に行っているので、例えば東京に行っているとかよその地域で住んでいると、こういう人が多いと、こういう意味でございますか。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） そういう実態が多いのが実情でありまして、実際こちらで
市議会議員のときも、親御さんはとても地元の選挙を息子さんや娘さんにさせたいという意欲はありましたけれども、若干法律の関係で複雑ということがありまして、最寄りの東京なり在学している地域のところで選挙ができるわけですけれども、郵送で選挙の一式を請求して、それが届いて地元の
選挙管理委員会に持っていき、そこで投票をするという、ちょっと複雑な手間がかかるということもありまして、実際請求されたけれども、されない方というのが半数くらいいたように感じております。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） わかりました。これは昨年の８月に行った知事選の投票率を見ていまして、１８歳が４４.２７％の投票率で、１９歳が１９.８６と極端に半分以下になっているものですから、どういう理由か私わからなかったんですが、今、御説明を聞きましてわかりました。ありがとうございます。 次に、もう１点、ちょっと突然ですが、午前中の回答にもありましたけれども、玉川地区の投票率が非常に低かった。これは前回まで５人、玉川選出の議員がいて、今回の選挙で立候補２名ということで、３名が勇退された後、後継が出てこないということで、立候補者が２名に終わった、そういった関係で恐らく地元の投票率が低かったと思うんですが、もし原因等をつかんでおられましたらよろしくお願いします。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） 最後までそういう玉川地区から出るような予測はされていたわけですけれども、結果的にはそれが原因というふうには特定はできませんけれども、前回に比べ立候補者が少なかったことによる玉川地区の、グラフ的にも少ない結果が出ていますので、かなり影響しているのではないかと考えております。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） ありがとうございます。私のちょっと記憶だと、三十数％の玉川地区の投票率だったと思いますが、地元の候補が出ないとこれだけ違うのかなというのを改めて実感したところです。 次にまいります。 投票率のアップについてでありますけれども、午前中の回答では、いわゆる合同の演説会はできないという話がありましたけれども、例えば国政でやっています政見放送ではありませんけれども、そういうふうに例えばＬＣＶとか公共電波を使って、選挙立候補についてのそういった政見放送ではありませんけれども、そういうようなことを検討をしたことはございますか。教えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） したことがあるかということでしょうか。午前中にも回答しましたけれども、以前、市長選とかについてはしたという記憶を聞いております。法に触れない程度でそういうことが立候補者の中で盛り上がってきて、条件がそろえば、午前中も話しましたように、法律に抵触しない程度でそういった盛り上がり、あるいは合同の演説会等が開催されれば、また投票率の向上に役立てるのではないかという考え方も一つは持っております。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） ありがとうございました。御検討よろしくお願いしたいと思います。 もう１点ちょっとお聞きしますけれども、これは議会のほうで考えるべきことだと思うんですけれども、今、毎年、議会報告会を年２回か今までやっています。今回は新しく、今までと違って新しい団体というか、希望するメンバーが、今までよりもっと若い年齢の人が
市議会等の意見交換を申し込んできております。非常にいいことだと思うんです。例えば１８歳、１９歳の年齢の、いわゆる高校生の投票率を上げるためにも、例えば茅野高生とか、あるいは東海高校生とか、そういった学生との意見交換というのも考えてみてもいいのではないかと思っています。これは、どちらかというと議会として考えるべきことだと思っております。それは以上です。 続きまして、３番目の公報についてでありますが、先ほど選管委員長から御説明をいただきましたけれども、今回の選挙ですと４月１０日が事前審査日で、そして出してもらって急いでそのまま印刷して発送、ぎりぎり告示前に届くというところで、非常に忙しい日程でやっておられるということをお聞きしたわけでありますが、今、期日前投票が進んできていますので、例えば期日前投票に行く人は、この公報を見ないで投票するという方があると思うんです。 私が思うには、選挙のほうの候補者を選ぶ基準の中に、一つ公報を見て判断する、投票を決めるという人が多いと思うんです。その投票を決める中でも非常に大きなウエートを占める資料だと思うんです。そういう中において、一つは期日前投票で間に合わないという方もいるのではないかというふうなことを思っているわけでありますけれども、その辺、日程的に締め切り日というのは現状としてどうにもならないものなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） 日程的にはかなり厳しい点にはなりますけれども、事前に候補者の皆様が原稿をきちんとつくっていただいて、事前に確認していただくということであっても、実際に発送するとか発注するには告示日以降になりますので、ぎりぎりかと思います。国政選挙とかによりましても、県の日程的なものがありまして、かなり厳しいこともよくわかっておりますけれども、その点を含めて今回ポスティングという方法を試みてみました。 いろんな関係で、もう期日前投票が始まってしまうのは重々承知です。それで、できる限り早くということで、期日前までにはその公報がそろえば、入り口のほうにも公報を十分用意しておりますし、受付のほう、それからコンビニエンスストアのほうにも郵送してお願いしておりますので、その辺もお含みいただきながらできる限り、先ほど選択肢の一つとして重要な位置づけであるということも事務局も強く認識をしながら、できる限り選挙人に早く届くように努めたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう１点、公報につきましてお聞きしたいと思うんですが、今、公報はいわゆる各自掲載、書式等を含めて自由にやっていいというふうになっています。そういう中で、例えば、もし経歴とか、あるいは実績とかでもって、いわゆる虚偽だと思われるものがあった場合とか、そういった場合は何かペナルティーとか、そういったものがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（野沢明夫）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（唐澤洋子） ペナルティーはありませんけれども、極力御自身の議論できちんとした経歴だとか内容、政策等はきちんと記載していただきながらアピールをしていただきたいと指導はしておりますので、極力、誹謗中傷等がない限りは、訂正をしていただくようなことはありません。
○議長（野沢明夫） 長田近夫議員。
◆１２番（長田近夫） わかりました。 現行はないということでありますが、私は、いろんな選管の選挙規定がありますので、ぜひそういったものも入れて検討してみていただくことも大事ではないかと思います。いろいろな面を考えながら、とにかく４年後のまた市議選がもう決まっているわけですので、何としても議員も、あるいは市民、有権者も一緒に投票率を上げる方法を考えていかなければいけないと思っているところであります。議員としましても、例えば、これは議長も言っていますけれども、執行部側と、それから議員のほうとがお互いに切磋琢磨していくと、これが私は地方政治の一番大事な点ではないかと思っているわけであります。そういう面で、議員としても一生懸命、投票率をアップするように頑張っていきたいと思っているところであります。 いずれにしましても、
市議会をこの４年間で見ていただいて、次は投票率が上がったと、また、立候補する人もふえたと、こういうふうな議会にしていきたいと思っているところであります。これは私の気持ちであります。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、午後２時５０分まで休憩といたします。 午後２時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△７ 災害時の消防団及び消防協力隊の在り方について
△８
永明小学校中学校建設基本構想について
○議長（野沢明夫） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１５番、樋口敏之議員、どうぞ。 （１５番 樋口敏之 登壇）
◆１５番（樋口敏之） 皆さん、こんにちは。１５番議員、樋口です。 議会改選後、また、今井市長をお迎えして初めてとなる令和元年６月議会、一般質問を行いたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問番号７番、災害時の消防団及び消防協力隊の在り方についてであります。 統一地方選挙後半戦、最終日の４月２０日、この日は朝から茅野市北山で住宅火災、また、管内で救急出動が重複をして出動態勢が手薄になる中、茅野市塚原で火災が発生をいたしました。 ２０１５年に、諏訪６市町村の消防署が消防業務の効率化、大規模災害に備えるため、諏訪広域消防一元化が行われ、これほどの重複出動は初めての経験とのことで、広域消防全職員に対して非番招集を行ったということをお聞きをしています。 今回の塚原の火災は、いろいろな負の連鎖が重なり、鎮火まで６時間余もかかる大火となりました。そこで、塚原で発生した大火を踏まえ、火災も含む災害が複数発生した場合の広域消防の対応と地元消防団の役割について、以下３項目について市側の考えを問うものです。 一つ目、塚原区での大火に対しての検討結果について。 二つ目として、消防団及び消防協力隊の役割について。 三つ目として、災害活動での機材損傷の対応について。 以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、樋口敏之議員の質問番号７番、災害時の消防団及び消防協力隊の在り方について順次お答えをしてまいります。 ４月２０日の土曜日に、茅野市内で発生をいたしました複数の火災の状況につきましては、早朝に北山で発生した建物火災では２名の死傷者が出てしまいました。また、同日に塚原で発生をした火災は、建物１３棟が焼損する大きな火災となり、その火災の消火活動中にチェルトの森で発生をした火災は、建物の火災ではなかったものの、２名の負傷者が出る火災となりました。被害に遭われた皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、御質問１の塚原区での大火に対しての検討結果についてお答えをしてまいります。 なお、常備消防は諏訪広域連合に移管となっておりますので、報告を受けている範囲でお答えをさせていただきます。 諏訪広域消防には、６消防署２分署があり、３０台の出動車両が待機をしていて、初動体制では１５隊が出動できます。通常の火災でも、消防隊や指揮隊など６隊が出動することになりますので、初動体制１５隊のうち４割の消防隊が出動することになります。 これに救急などが重複しますと、局所的に消防力が低下をすることになるため、消防力の低下した消防署に初動体制の消防隊を移動させる当直内移動配備や、非番及び公休職員を招集する緊急配備などで対応をしております。 今回の塚原の火災も、諏訪広域消防では当直内移動配備と緊急配備で対応をしておりましたが、移動配備をした消防隊が救急対応で出動をしたことなどから、この火災の覚知時には岡谷消防署の３隊と富士見消防署の２隊、計５隊が第１出動することとなりました。 諏訪広域消防による検討では、この当直内移動配備や緊急配備を適正かつ早期に実施をし、関係機関との連携を強化していく中で、住民の安全・安心の確保のための消防体制の整備に努めることが確認をされました。 次に、２番目、消防団及び消防協力隊の役割についてでありますが、消防組織法の第１条に消防の任務が定められております。この条文においては、常備消防と非常備消防、いわゆる消防署と消防団に差異はございません。両者ともに、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする」となっております。 また、消防協力隊でございますが、消防協力隊や自衛消防隊などは、常備消防や非常備消防のように公に設置をされたものではありませんので、民間協力者と同様の扱いになろうかと考えられます。 民間協力者の場合、消防署や消防団が現場に到着する前段階の応急消火協力者の場合を除き、災害時における損害賠償が、その行為の内容、その行為の時期、服装などで補償されないこともありますので、役割や任務はありません。 しかしながら、火災現場において民間協力者が消防署や消防団に協力をすることは多々見受けられます。消防署や消防団も一方的に協力を拒むことはできませんので、自分の身は自分で守っていただきますよう、安全管理を徹底していただきたいというふうに思っております。 最後に、３番目でございますが、災害活動での機材損傷の対応についてであります。茅野市としての指針や規定はございません。損傷が考えられる機材といたしましては、消防車両と消防ポンプが主なものになりますが、基本的に茅野市から各分団に配備をしている消防車両と消防ポンプについては茅野市で修理をいたします。そのほかの消防車両と消防ポンプの損傷につきましては、その車両とポンプを所有している区や消防の部で修理をしていただいております。 しかしながら、その損傷の程度や損傷に至った原因などにより、消防課で対応することもありますので、御相談をいただきたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、検討結果と検証についてでありますが、今、市長答弁にもありましたように、この件に関しては広域議会の所管になりますので余り突っ込みはしません。しかし、私もその現場にいましたし、いろいろの対応を見たことに対して、若干思いとお願いをしておきたいなというふうに思います。 岡谷から３隊集まって、そのうちの１隊というものは指揮の隊であるというふうに思いますけれども、今回の塚原の火災は、岡谷の指揮隊が全てを把握をして、全消防団、団員、それから消防署の隊に対して指揮をしていました。 そこで、確認なんですけれども、今現状、広域になってから指揮隊、例えば今回は岡谷が来ました。次のとき、場面、場面もあるのだろうと思いますけれども、諏訪が来ました、富士見が来ましたというときに、その地域の課題、地域のいろいろな状況というものは、全てどこの隊が来てもできるような仕組みになっているんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 広域消防では、ＡＶＭと呼ばれるシステムを用いて、消火栓や防火水槽などの位置を把握して、それを使うようにしております。そういった機械を使って、指揮隊はそれぞれの部隊が部署する位置を把握しておりますが、小さい河川、それから堰と言われるような小さい河川や小さい細い道の把握はまだまだできませんので、指揮隊は地元の方々、それから地元の消防団の方々と連携を組んで、全体を統括して指揮をするという形になろうかと思います。今回の検証でもその辺の検討課題が出まして、より一層連携を強固にしていくべきだという検証結果が出ております。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） まさしく広域一元化する前というものは、茅野消防署でしたら、消防署の人間はどこに何が、どんな川があって、そこからどれだけの自然水利がとれるんだ、この道は細い、この道は行ける、行けないということが全て頭の中に入っているというか、職員になったら当たり前のように地元を見ろというふうに言われるとお聞きをしていました。 ただ、広域化したことによって全てがデジタル化をしてしまいました。デジタル化ということは、ポンプ車、それから指揮隊の中、署員もそうですし、ディスプレイ上に示されるものを、それを信じて動くというふうな、そんなことになってしまったのかなというふうに思いますので、今回の教訓は、消防団の方が自然水利をここからとったほうがいいよから始まったものだというふうに、私は現場にいて理解をしていますので、どこの指揮隊が来ても、まず消防団と連携をとるという時間もないと思いますので、今まで各消防署で行ってきた、地道に足で稼いだデータというものも、ちゃんとデジタルデータにしてプロットしてもらって、どこの指揮隊が指揮をしてもちゃんと使えるんだという、そういう仕組みづくりというものをぜひお願いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） ＡＶＭと言われる情報装置なんですが、それぞれ消防隊が現場に出向した場合、道が狭い、この道は通れる、通れない、それからこの水利というか堰は使える、使えない、そこらを逐次加除というんですか、加えたり除いたりしてシステムづくりをしております。万全にしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございます。 それと、この項でもう一つ、今回の災害を受けまして、広いと言えば広い範囲なんですけれども、限定された範囲であっても火災中に安否確認というものが区でもできませんでした。その原因は、アパートがある、アパートは入区していない、このうちは入区していない。入区しているところは全てリストがあるものですから、いる、いない、ちゃんと生存している、生存という言い方は失礼ですよね、確認がとれる、とれないという判断はできましたが、あの範囲の中でも安否確認ができなかった事実というものをどういうふうに、行政側として、防災のものとして感じたかをお聞かせください。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 入区の問題です。議員も御心配されているように市も心配しまして、入区につきましては、平成２６年ですか、入区の条例も視野に入れた検討を重ねてきたという経過もございます。 今回の塚原の火災の場合は、そうは言っても局地的でアパートが数軒という状況でしたので、管理会社、不動産屋の会社、そちらのほうに防災課から問い合わせする中で安否の確認ができたということであります。ただ、大きな災害になりますと当然それは不可能という状況です。ですので、区に入っていれば区の中で名簿もございます。 また、市でも避難行動要支援者につきましては自主防災組織にも名簿等を出しておりますので、そういった中で確認できますけれども、それから漏れる方、つまり未入区の方というのは、いずれにしても確認ができないというのが現状です。これはもう全国的な問題であります。アパート、マンションにつきましては、どうしても未入区者が多いということで、やはり未入区の方の意識が、やっぱり防災の面、また、区・自治会への加入の面、そういった意識が低いというのが大きな障害になっているということが言えるかと思いますので、引き続き入区につきましては、入っていただけるように、市民課の窓口等を通して、また、自主防災組織等に投げかけてお願いしていきたいと考えています。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） 入区にこだわる必要はないと思います。ですので、今までは入区しなければ把握ができなかったという、そういう考えのもとなのかなと思いますが、それでも何か考えていかないと、不動産業者、アパートがある、そこに入るためにはどういう仕組みがあるのか。その仕組みの中では入る人はわかっているわけですので、いろいろの山あり谷ありかもしれませんが、それでも住んでいる人たちが、あるところでは行政の一部でも結構ですし、市民課でも結構ですし、そこは把握をしているふうな、そういうような仕組みづくりというものを早急に考えていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それでは、続いて消防団及び消防協力隊の役割についてですけれども、市長答弁でいろいろのことはわかりました。現実問題なんですけれども、今回みたいに例えば２０分かかって富士見の１隊が到着したのが、広域消防が一番早い隊でした。その後、岡谷の隊というふうな形で時間がかかるわけですよね。７時半に通報をして、そこから消防団も集まっては来ているんですけれども、消防団についても多様な職業というふうなことで、土曜日であっても、地元でさえ１５分、２０分到着するまでにかかるという現状があります。では、火災が起こったときに、消防団、消防署が来ないから手をこまねいていろとか、そういうことになってもまたおかしいのではないのかなと思いますが、そこの解決策というものは何かお考えがあるでしょうか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） 消防団、広域消防はもちろん、今回のように一番遠くからでも３０分以内には現場到着するということでございます。消防団につきましては、現在、茅野市消防団では最低３名がそろわないと出動はしないということになっております。特に消防団の方は、被雇用者、いわゆるサラリーマン団員が非常に多くなっております。それも市外に勤める方もかなり多くなっておりますので、なかなか迅速な出動には対応できないということでございます。 そんな中で、どうしても広域消防、それから消防団が着く前に対応できる、いわゆる消防団のＯＢの方、それから６０代、７０代のベテランの消防団員、機能別消防団員というんですか、そこら辺を検討しながら、現在策定中の消防団総合計画の中でぜひ検討をして、そういった問題の対応をしていきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） とても難しい問題だというふうに思います。操法の問題もありますし、それから各部イコール区の問題もあるんだろうというふうに思いますが、ただ、今回のイレギュラーな災害のときに、車はあるんだけれども村の中が燃えている、車はあるんだけれども車が出せないという状況、それは何とかしていかなければいけないというふうに思いますので、機能別消防、それから消防団員の、こんな言い方をしていいのかわかりませんが、幽霊団員という問題もあるというふうにお聞きをしているんですけれども、そこを解決する、だけれども若い人たちも入れていかなければいけない。そのはざまの中でどうすれば現実問題、スピーディーな、先ほど市長が言いましたけれども、市民の生命、財産を守るということにつながるかということを、ぜひ茅野市消防団、それから各分団長の皆様、また、行政区の皆様も含めて議論をして、計画にのせていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それからあと、消防協力隊というのは、ちの分団の中しかないというものも私は聞いております。ですので、それがどんどん宮川分団、玉川、ほかの分団に波及することも必要なんでしょうし、ただ、団員は集まらないけれども、消防協力隊の人たちが自分たちで自分たちが管理できる小型ポンプを持ってきて、今回も初期消火をしているという事実もありまして、そういう方たちの災害に対しての保険ですよね、市長答弁で説明がありましたけれども、そこも機能別消防ということで、ちゃんとしたものをつくっていくような検討もしていってもらいたいというふうに思います。 消防団は、先ほどから言っていますけれども、団員不足ということがすごく課題となっています。私たちちののまちの中、ちの区ではないですよね、ちのですけれども、その中の区長さんとお話をする中でも、いろいろの問題があって、いることはわかっているんですが、そこにたどり着けないというふうな課題も出てきていますので、そこも含めながら行政がどういうふうに手助けをするか、近々でありますので、よろしくお願いをしておきます。 それから、３番目の災害活動での機材損傷の対応についてですけれども、今回の塚原の火災は、ちの分団ももちろんですけれども、宮川分団、金沢分団というふうな形で団員の招集がかかりました。ちの分団の中は、それは当たり前のことですけれども、例えば宮川分団、金沢分団から応援に来たときに、水を出せ、いろいろのことがあった、水を出したことによってポンプが整備不良なのか、それから団員の操作ミスなのか、それはわかりませんけれども、壊れるという事実というものがあったようにお聞きをしています。それは横に置いておいて、応援に来たときに、火災を消すために水を出したときに壊れたものというものはちゃんと消防署で面倒を見るような、そんな話をもう少し詰めていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 消防署長。
◎消防署長（渋澤務） これも市長答弁にもありましたとおり、市の配備している消防ポンプは市で直す、区で所有しているものは区や部で直すことが基本でございますが、今回のように四つの分団、二次招集、非常招集で、ちの分団のみではなくて四つの分団が出ています。その中で起きた損傷です。損傷の程度や、その原因によってケース・バイ・ケースになると思いますけれども、ぜひとも消防課のほうで対応したいと思います。これもそういったことは、ぜひ御相談をいただきながら対応していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） よろしくお願いします。 私が言ったからとかということではなくて、仕組みとして茅野市消防団という組織があって、消防団の中には１０分団の分団長がいて、その下には副分団長がいて、庶務がいて、その下に団員がいる、いろいろの組織がありますので、現実、消防にかかわっている方たちの意見をよく聞いていただいて、未来永劫といいますか、１０年２０年、茅野市は大丈夫だよという仕組みづくりをぜひここでつくっていただきたいというふうにお願いをして、この質問を終わりにしたいと思います。
○議長（野沢明夫） 質問番号８番の質問をお願いいたします。 樋口敏之議員。 （１５番 樋口敏之 登壇）
◆１５番（樋口敏之） 質問番号８、
永明小学校中学校建設基本構想についてであります。 平成３１年３月に、
永明小学校中学校建設基本構想が策定委員会でまとめられ、いよいよ小・中学校の建てかえが進み出したところでございます。策定された基本構想ではありますが、中心市街地の
まちづくりも踏まえて、以下３項目について市側の考えを問うものであります。 一つ目として、基本構想案をどういうふうに活用していくのか。 二つ目として、ちの保育園の位置づけについて。 三つとして、学園都市の考え方について。 以上、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、樋口議員の質問番号８番、
永明小学校中学校建設基本構想について順次お答えをしてまいります。 まず一つ目、基本構想案をどう活用していくかについてであります。 永明小学校及び永明中学校の建てかえについては、周辺の道路や隣接する地区コミュニティセンター等との関連も考慮して事業を進めていく必要があることから、昨年５月にＰＴＡ、コミュニティスクール、教職員、関係区長、民生委員等で構成をする永明小学校永明中学校等建設検討委員会を立ち上げ、道路等周辺整備や周辺公共施設との関連について検討を重ね、９月に市長宛てに提言書を提出していただきました。 永明小学校永明中学校建設基本構想は、提言書の内容を踏まえ、検討委員会から移行した永明小学校永明中学校建設基本構想・基本計画策定委員会において、昨年１０月から本年２月にかけて計５回の策定委員会と１回の幹事会を開催し構想案を作成し、３月に策定を行いました。 基本構想では、目指す学校の姿とその実現に向けた施設整備の方針を示しております。現在、プロポーザル方式による設計者の選定を行っているところであり、７月末ころに設計者を決定し、８月から設計者とともに、引き続き永明小学校永明中学校建設基本構想・基本計画策定委員会において基本計画を作成してまいります。基本構想で示した目指す学校の姿及び施設整備の方針をもとに、より具体的な内容である必要な諸室の構成及び規模、校舎等の配置、工事手順等を検討し、１２月をめどに検討内容を盛り込んだ永明小学校永明中学校建設基本計画を策定する予定であります。基本計画策定後は、基本計画をもとに基本設計、実施設計を行い、来年度末までに設計を完了する予定であります。 次に、二つ目のちの保育園の位置づけについてお答えをいたします。 永明小学校永明中学校建設基本構想に示す目指す学校の姿において、保育園、小学校、中学校が連携をし、学びの連続性を持ちながら成長を促すこととしています。連携しやすい校舎の配置や動線を考慮に入れるとともに、さまざまな交流、連携、接続の方法を配慮し、基本計画を作成してまいります。 また、複数の保育園から永明小学校へ入学をしてくる園児がいることにも配慮をして、連携に取り組んでまいります。なお、建設に伴う周辺道路の位置づけについては、安全で使いやすい道路に心がけ、計画をしてまいります。 次に、三つ目であります。 学園都市の考え方についてお答えをいたします。 永明小学校及び永明中学校は、茅野駅から徒歩５分の立地で、周辺には茅野市民館、ちの地区コミュニティセンター、家庭教育センターなどの公共施設があり、中心市街地の中にある学校であります。永明小学校永明中学校建設基本構想においては、中心市街地の立地を生かした学校づくりを行うこととし、周辺公共施設との連携を考慮した校舎の配置や動線の設定を行う方針としております。 また、地域の方とも交流することができる空間や施設を整備をして、永明小学校、永明中学校をコミュニティの核とした
まちづくりを進めていくことができるような施設を目指してまいります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、基本的なことを市側にお聞きをしますが、今回の永明小学校、中学校建設に当たって市はどんな地区にしたいか、
まちづくりの基本ですよね、中心市街地をいじるわけですよね。例えば今の小学校、中学校のグラウンドに仮設校舎をつくって、今の学校を壊してその建てかえでしたら、それは永明小中の建てかえだけで済むでしょう。そうではなくて、いろいろの道路も考えなければいけない、駐車場云々という話もありますし、そういうことも含めた中で、その一角を茅野市としてどういう考えのもと、開発という言い方がいいのか悪いのかわかりませんが、そういう基本構想を持っているのか持っていないのかをお聞きをしておきます。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それでは、まず、こども部のほうから建設、建物の関係について御答弁させていただきたいと思います。 これまで市で行ってまいりました学校の建てかえですけれども、先ほど議員からもお話がありましたとおり、校庭に新校舎を建設して、新校舎完成後に旧校舎を解体して校庭とするような方向で行ってきております。これは直近でいえば、長峰中学校等がそのような形です。 今回の永明小学校及び永明中学校の建てかえについては、茅野市で初めて小・中学校同時に一体的に行っていくものということになっています。そのため、周辺の道路や隣接する地区コミュニティセンターとの関連等も考慮して事業を進めていく必要があります。そこで、先ほど市長答弁にもありましたとおり、永明小学校永明中学校等建設検討委員会で周辺道路整備や周辺施設との関連について、方向性について検討を重ねて、市長宛てに提言書を提出していただいたところでございます。 その提言書の内容ですけれども、永明小学校と永明中学校の間の道路を拡幅する案、それから永明小学校と永明中学校の間の道路を西側へ移動して、一体的な学校用地を確保する案、それから学校周辺を土地区画整理事業によって整備する案、この３案を示させていただいて、それぞれメリット、デメリットに言及する中で、現道を学校の敷地の周りに移動させて、一体的な学校用地をとることが望ましいという提案を受けたところでございます。また、周辺施設との関係では、小学校、中学校との連携や一体で利用できる駐車場の整備を行うことが望ましいとの提案がなされております。 ここからが学校建築になるわけですけれども、建築としましては、今現在プロポーザルで設計業者を選定しているところになります。その中で、設計者、それから策定委員の皆様、それから市の三者で具現化していくことになりますけれども、その基本構想を踏まえた学校機能としては、地域の方と交流することができる空間や施設の整備、それからユニバーサルデザインを取り入れた全ての人が生活しやすい空間の構築、それからＩＣＴ教育など多様化する教育内容に対応できる施設整備、それから昨今世間を騒がしておりますけれども、
児童・生徒の防犯面、これに配慮した校地全体の整備、それから地域の問題としては、避難所施設ということがありますけれども、その避難施設として必要な機能を備えた整備、これを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） ただいま中心市街地、また、開発ということで、今回の計画におけます都市計画の面につきまして、私のほうからお答えをさせていただければと思います。 今回の学校建設に当たりましては、面的な整備、いわゆる区画整理手法による整備も検討されましたけれども、学校の位置については現在の位置でなくてはならないということや、事業スピードが落ちるということから、学校建設との並行事業が難しい等の理由により断念した経過がございます。 しかしながら、都市計画の土地利用という観点からいえば、昨年度、立地適正化計画を策定しておりますけれども、当該土地は都市機能誘導区域でありまして、居住誘導区域でもあります。市街地に人口を集中させる施策として、当該土地周辺は住宅地としての活用が大いに可能な場所でもあります。今回の学校建設の周辺土地については、居住誘導施策を今後検討していかなければならないものと考えております。 また、道路につきましては、永明小学校永明中学校等建設検討委員会での検討もございました。地元の意見も取り込み、学校建設の計画と同調しながら、できるだけ使いやすい道路に心がけ、計画をしてまいりたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） わかったようでわからないような、すみません。今、こども部長の言ったこと、それから
都市建設部長の言ったこと、よくわかりました。 もう一つ押さえておきたいのは、検討委員会で出てきたものが市の考え方になるということでしょうか。そうではなくて、今回の場合は市はどういう
まちづくり、どういうふうなことをやりたいから、それを市民の皆さん考えてくださいという投げかけ方ではなかったんですけれども、実は私たち議員もオブザーバーとして出ていまして、オブザーバーはやはり意見を言えないという立場でありましたので、いろいろな検討委員会の検討している結果というものは目にはしているんですが、そこでは意見が言えなかった状態ですので、こういうところでお聞きをしたということなんですが、市が持っている都市計画でしたら都市計画、市は駅中心とした文化都市、永明小中、保育園があって、そこには市民館があって、市民館の中には図書館があってという中のところをいじるときに、こういうまちにしたいという意見がなくて始まったことなんでしょうか。それとも、そうではなくて、言ったんですけれども、市民からこういう意見がありました、それを検討した結果、こういうことでやっていきますというふうなものになったのか、そこの基本的なところだけ、もう一度押さえたいと思います。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） それでは、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。 市のほうとしては、やはりこのようにしたいというようなことで３案ほど示させていただいたところでございます。その中で、やはり庁内でも検討した中で学校のほうを優先的に進めていくというような考えのもと、この３案を示させていただきました。その３案をもとに検討委員会等で検討していただき、それで提言書を提出していただいたわけでございます。その提言書をもとにして、検討委員会のほうで基本構想について検討していただき、それをもって市の中で合意事項として、市の責任として基本構想のほうを策定させていただいたといったところでございます。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） わかりました。これ以上は突っ込みません。 それでは、私がこの基本構想を見る限り、今回は、地区センター、家庭教育センター、それから、練成館は含まないこととして考えているということなんですが、その理由はどういう理由からでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） こちらのほうですけれども、やはり検討委員会において、まずは検討を進めていただいたところでございます。その中におきましては、こちらから検討委員会での検討事項についてということで２点ほど示させていただきました。１点は、学校を中心とした周辺整備について、もう１点は校舎の配置、それから周辺公共施設との関連についてというところでございます。この中については、永明小学校と永明中学校が隣接して配置されていることから一体的な整備が考えられる。また、地区コミュニティセンター等の公共施設も隣接していることから、それらの施設との連携を建てかえに合わせて考えていく必要があるといったことで、投げかけさせていただいたところでございます。 その後、出していただいた提言書の中では、周辺施設との関係についてというところでは、まず、それらの地区コミュニティセンター、家庭教育センターについては３点ほど出していただいてございます。１点は駐車場不足というところ、もう１点は小・中学校、近くにあるんですけれども、小・中学校とのつながり、連携が悪いというところで、そこの連携がとれるような工夫というのが必要ではないかということ。それからもう一つは、場合によっては小・中学校への機能の移転も視野に入れて、建物を取り壊して、永明小・中学校の建てかえの用地とすることも考えられるといった提案もなされたところでございます。 また、練成館におきましては、こちらは４０年以上経過して耐震性もないことから、小・中学校の体育館、あるいは総合体育館の中へ移転することも検討が必要であるということが提案されたわけでございます。 それを受けまして、基本構想の中では、やはり建てかえということではなくて周辺施設との連携ができる施設ということで、こちらも庁内での協議を進めた中で、これはちの地区コミュニティセンターなどの周辺施設との連携、それからこの検討委員会の中では出てこなかったんですけれども、茅野市民館も近くにございますので、そういったところとの連携というようなところを考慮した校舎の配置や動線の設定、これらを行っていく、これが重要ではないかということで、施設整備の方針の中に入れさせていただいたところということでございます。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） 今回の永明小中は、計画というか、構想の中では建築寿命が８０年というふうにうたわれています。８０年ということは、１００年先、１００年間どういうふうなまちになるかということをちゃんと考えないと、私はだめなのではないのかなというふうに思います。 公共施設のいろいろ管理計画等もあります。今策定中だというふうにお聞きをしていますけれども、家庭教育センター、十五、六年、それから地区センターは約２０年ですよね。練成館についてはもうあと耐震もできていない、壊れるまで使うといっても、あと５年、６年といえば壊さなくてはいけない状況になるんでしょうけれども、１００年のスパンで考えて
まちづくりをしていく、その中でどういうふうな位置づけをしていくかというのは、もう一度よく検討をしていただきたいというふうに思います。 小学校、中学校、開かれた学校ということで、幾らでもいろいろ小学校の中に入っても、家庭教育センターにしてみれば、会議室云々は引く手あまたで使われているようですけれども、茅野にはゆいわーくというところができました。そこがちゃんと一緒になってそういう事業をやっていくというふうに、統合することも考えていく必要があるのだろうと思いますし、１００年の先を見据えた小・中学校のことを考えていっていただきたいと思いますが、市長、どういうふうに思いますか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 議員おっしゃるとおり、１００年先というのがどういった時代になるかとかまでは、我々もなかなか見通せないという部分は正直ございます。ただ、そうした意気込みできちんと精査をして、この事業を進めていく必要はあるというふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） よろしくお願いします。 最後になりますが、計画の中では現道を外周道路にする、西側にするというのが一番の現実的なものだというふうには思うんですけれども、それをすることによってコーナーがいっぱいできます。そこで防災面でどういうふうに考えるのか。行きどまりの道ができるのかもしれません。それはどういうふうに考えるのか。そこと、ちの保育園が道路で分断されるということについては、どういうふうに考えるか、お聞きをします。
○議長（野沢明夫）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（篠原尚一） 避難所にかかわる周辺道路というような観点から、私のほうからお答えをさせていただければと思います。 周辺道路の計画でございますけれども、災害時における避難所への進入など、緊急車両や救援物資等の運搬車両の交通があることを考慮し、安全で使いやすい道路に心がけ、計画を行ってまいる必要があると考えております。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） 言っていることはわかります。しかし、実際に災害になったときに大型車両が入って、それがどういうふうに、どこに体育館ができるのかわかりませんけれども、どこに校舎の入り口ができるのか、どこに災害のものをおろすかということも含めてちゃんと考えて、提言は提言としてちゃんと理解はできますので、これからというものは行政がちゃんと考えていかないと、ただ市民が考えたからということになってしまったら、とても私はよくないというふうに思いますので、言っておきます。 ちの保育園の分断については、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） ちの保育園の分断ということでございますけれども、まず、押さえておきたいのは、現在、ちの保育園と、それから永明小・中学校の間には道路があるということで、これから新たに分断が起こるというところではないというところは押さえていただきたいと思います。その上で、茅野市は幼保小連携教育をやっておりますので、その観点からちょっとお話をさせていただきたいと思います。 茅野市では、保育園等の遊びを通じた学びから、小学校での教科中心の学びへの円滑な接続によって生きる力を育むという教育を行っております。そのため、幼保小連携推進計画に基づいて、それぞれの学校区ごとに、願う子どもの姿を共有しながら幼保小連携教育に取り組んでいるところでございます。 具体的にでございますけれども、学習に接続していくための園児の入学後を意識したアプローチカリキュラム、それから新入
児童がこれまでの遊びから教科学習にスムーズに適応するためのスタートカリキュラム、二つ目として、小学生と園児との実際の交流を行う異年齢交流、それから三つ目として、園と学校の職員で懇談等を通じて子どもたちの目指す姿、それからつけたい力、そのための支援等について共通理解を深めるという職員連携、四つ目に、来入児の保護者などに対して、園と学校が連携して入学に必要な情報提供や学校に相談したりといったことなどへの対応について実施する保護者連携、これらのソフト面の連携に力を入れて取り組んできたところでございます。連携の仕方というところにつきましては、敷地が隣接しているなどというような物理的な連携という考え方も一部ございますけれども、やはり子どもたちの育ちの連続性というのが幼保小連携教育の学習だというふうに考えているところでございます。 したがいまして、保育士や教職員の連携や、遊びから学びへというような総合的な教育の考え方など、ソフト面の連携により重きを置くことが大切であります。これは、既に茅野市の幼保小連携教育として全国的に注目されているところでございます。 また、保育園は、学校生活との生活時間の違いや、それから保育園特有の環境構成が必要になるということから、同じ生活空間ではなくて、緩やかなつながりを持たせることを大切に考えていきたいというふうに考えております。 ただ、公共施設等総合管理計画においては、施設総量の削減ということで、学校の空きスペースに保育園等を複合化していくということ、これはうたわれておりますので、これは永明小・中学校の整備だけではなくて、そのほかのときにはこのようなことが想定されていくのではないかなと思います。また、その際には、そういったことを考慮して、子どもたちの保育や学びに影響が出ないように、できればプラスとなるようにしていく必要があるというふうに考えております。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） ソフト面はすごくわかりました。先ほどの地区センターについても、市民館、学園都市の考え方等についてもわかるんですけれども、この問題というものは、例えば今の永明中学校のグラウンド、小学校のところに道がある、それは危ないからそれは回しましょうね、では、保育園のところにある道だって、それはこれからあれだけ大きな工事をするんですよ。だったら、一つでも二つでも考えて、あそこを道をなくすということもやっぱり検討していくべき問題ではないんでしょうか。ソフト面の連携はわかりますけれども、これからせっかくあそこのところをいじれるんですよ。いじれるということは、１００年先まで考えて、いろいろの駐車場の問題、保育園の送り迎えの問題等々あるとは思いますけれども、そこまで考えていただければ、とてもすばらしいことなんだろうというふうに思いますが、最後に、教育長。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） 私の考えを申し上げます。 １００年先の教育のあり方、小中連携、幼保小の連携のあり方、それは十分に考えていかなければならないと考えています。そうした中で、いわゆる建物をどうするか、そこも大きな課題になってきます。今、議員がおっしゃられたように教育内容面をどうしていくか、はっきり言って文科省でも２０４０年までしか今考えていないといいますか、それが精いっぱいの状態であります。 私たちも１００年先を考えていきたい、それはもっともであります。そうした中で、周りの箱をどうしていくか、それはこれから実際に基本設計が始まる中で精いっぱい考えてまいりたい。具体的に建物の中、さまざまな部分をどうしていくか。それはこれからの中で、設計者の方、それから委員会の方々とともに一生懸命考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（野沢明夫） 樋口敏之議員。
◆１５番（樋口敏之） 提言は重んじなければいけないというふうに私もわかっています。ですけれども、周辺整備、この提言だけでは、提言をそのままやれば周りをすごく結構いじらなければいけない、交差点の改良も含めまして。どうしても太い道になってしまうと、抜け道という問題もあるんでしょう。太い道から急に細い道になったときの対応をどう考えるかということも含めて、いま一度ちゃんと都市計画の中で、せっかくお金をかけてつくるものですので、１００年先まで建物ももつ、それから周辺の環境もここに子どもたちを通わせたい、だから中心市街地に住みたいというような学校づくり、環境づくりをしていってもらいたいことをお願いをして、質問を終わります。
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△９ 今井新市長の行政経営に対する意思について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ９番、小尾一郎議員、どうぞ。 （９番 小尾一郎 登壇）
◆９番（小尾一郎） 本日最後の質問になります。もう少々おつき合いを願いたいということです。９番議員、小尾一郎です。 質問番号は９番、今井新市長の行政経営に対する意思について。 項目としては、６項目挙げてございます。 市長職へ御自身を向かわせたものは何か。 市長と住民、議会・議員との関係。 市長と一部事務組合、広域連合、第三セクター、独立行政法人との関係。 副市長を置くこと。 市長無投票当選。 最後の６項目めとして、市長として、住民、議会・議員に望むことについてということで質問をさせていただきます。 本質問での意思という言葉を使っておりますけれども、それは何かをしようとするときのもととなる気持ちという意味で用いたのでございますが、こういった場合、思いと言ったほうがわかりやすいし使い勝手がいいと思いますので、以降は思いという言葉を使わせていただくことにします。御了承を願いたいと思います。 少子化、高齢化、人口減少、財政確保、ＩＴ、ＡＩによる社会変化等々、先行きの予想が困難な社会情勢にあります。また、地方分権に国の意向の変更が図られ、自治体経営のあり方、議員も責任の一端を担うわけですけれども、とりわけ首長の経営手腕がその地域に住む住民の生活の質に大きな違いを生じさせるという、格差社会を招く時代へと今なってきていると思えてなりません。 今井市長は、市長立候補表明までしばらく逡巡していたように見受けられました。一部ではありますが、県議で活動しているほうが茅野市のためになったのではないかという疑問、また、一部ではありますが、三代に続き青年会議所理事長経験者が市長になるのかという疑問、また、もう一つの疑問としては、後継市長三代目ということなのかという疑問、それがあったことは今井市長も聞き及んでいたことであろうと思います。 どう楽観的に見ましても大変と言わざるを得ない社会状況、それと人間関係の中にあって、その上、御自身は市議４年、県議１２年という政治経歴、会社経営の経歴からすれば、政治も経営の経験も全くない者とは違うことを踏まえれば、気概や未来への未知なる期待だけではなく、今井市長に当たっては、当然ながら確たる思い、自信、それと覚悟があっての立候補であったと認識されるところです。 市長立候補への決断、今井市長には敬服をしております。しかしながら、今井市長の市政方針や政策については、選挙時のリーフレットや新聞報道で大まかには知ることはできましたが、本来であれば、選挙時の政策論争において聞くことができたであろう今井市長の市政に向かう思い、姿勢は、対立候補がいなかったということで、残念ながら聞くことはかないませんでした。 こんな質問をして何になるかといぶかしがる向きもあるでしょうけれども、本質問をする理由は、議員の役目である市長の行政経営のチェックを的確、適正に果たしていくためには、行政経営に対する今井市長の根底にある思いを理解することが欠かせないと考えるからであります。御理解をいただき、大いに語っていただけることを望みます。 以上です。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、小尾一郎議員の質問番号９番、市長の行政経営に対する意思について順次お答えをしてまいります。 まず、一つ目であります。 市長職へ自身を向かわせたものは何かについてであります。 ３期１２年、長野県議会議員を務めさせていただき、県議として長野県や諏訪地域に貢献できる自信はございました。また、４選出馬を促す声も多かったことも事実であります。 一方で、県議として諏訪東京理科大学の公立化や白樺湖の観光再生などを手伝わせていただいた際、次は市のために頑張ってもらいたいという声もいただいたのも事実であります。また、柳平前市長が３期での御勇退を表明をされ、市長として市政のかじ取りを担ってもらいたいという声も寄せられてまいりました。 正直に申し上げて、４選を目指して県議選へ出るか、市長選へ出るかを迷った時期はございました。ただ、生まれ育ったこの茅野市と諏訪圏域を市長としてよくしていければ、そんな思いに至り、市長へ立候補をさせていただく決断をしたわけであります。 続きまして、二つ目であります。 市長と住民、議会・議員との関係についてであります。 住民は、地方自治の主権者であります。市長は、その住民によって選ばれた、いわば住民の代表として市政を預かる責任を負っております。しかし、その関係は決して上下の関係ではありません。これまでも茅野市では、市民等と市は対等、協力の立場においてお互いの信頼関係に基づき、
パートナーシップの
まちづくりを進めてまいりました。これからもこの関係は大切にしていきたい、そんなふうに思っております。 一方、市長と議会・議員の関係といたしましては、市長も議員も住民から選ばれ、市長は執行機関として、議会はまた議決機関として、それぞれの権利、権能に基づいて、それぞれが持つ役割を果たしていくことが求められております。そして、その行き着く先は住民の福祉の増進であり、市長、議会・議員は、お互いに市民の幸せや市の発展のために仕事をする関係にあるというふうに考えます。 続いて、三つ目であります。 市長と一部事務組合、広域連合、第三セクター、独立行政法人との関係であります。 まず、市長と一部事務組合や広域連合、第三セクター等との関係につきましては、市長は当該団体の組合長や副連合長、取締役などとしてその運営に携わることになります。御承知のとおり、一部事務組合などは市から独立をした団体であり、一部事務組合であれば組合議会において、第三セクターであれば取締役会などにおいてその経営について判断がなされ、その判断に基づき事業が執行されます。 一方で、例えば一部事務組合であれば、組合が行っている事業が、組合を構成する市町村全体のためになっているのかという視点が一番大切になるわけでありますが、市長としては、その事業が茅野市のためになっているのか、また、茅野市民のためにもなっているのか、そういった視点で事業についてかかわり、組合の中で言うべきことは言っていかなければならない、そんなふうにも考えております。 続いて、四つ目であります。 副市長を置くことについてでありますが、茅野市では、地方自治法の規定に基づいて、茅野市副市長の定数を定める条例で、その定数を一人としています。副市長の役割といたしましては、市長に何か事故があり、市長が欠けた場合にその任務を代行するという役割があります。また、市長を補佐するとともに、市長の補助機関である職員の指揮監督を行う役割もあります。市政に関する課題や住民ニーズが多様化、複雑化している中、日々現場で市民と接している職員と私との間をつなぎ、スムーズに市政運営が行われるよう、私への助言や職員への指導など、副市長の果たすべき役割は非常に重要であるというふうに思っております。 続いて、市長無投票当選についてお答えをいたします。 御承知のとおり、今回の市長選では私以外の立候補がなく、無投票ということになりました。また、候補者が論戦を交わし、選挙によって市長が選ばれるべきであるという声があることも承知をしております。 選挙戦を通じて、私の
まちづくりに対する思いや政策などについて発信できなかったことはまことに残念でありますが、矢崎市長から柳平市長へと引き継がれてきた
パートナーシップの
まちづくりを中心とした茅野市の
まちづくりの継続を、市民の皆様がある程度お認めをしてくれた、そんなふうに前向きに捉えたいというふうに思っております。 また、無投票であればこそ、市民の皆さんの声に真摯に耳を傾け、全力でその声に応えていかなければならない、そんなふうに思っているわけでありまして、本日もさまざま御議論いただいておりますけれども、やはり丁寧に事を進めていくことが大事ではないかなと、そんなふうに考えております。 最後に、住民、議会・議員に望むことについてであります。 まず、市民の皆様方に望むことといたしましては、
まちづくりを他人ごとではなくて、自分ごととして捉えていただければありがたいな、そんなふうに思っております。もちろんこれまでも地域での活動など、さまざまな分野で責任と誇りを持って、
まちづくりに携わっていただいている市民の方々はたくさんいらっしゃるわけであります。 これからますます人口が減り、世の中が縮小均衡へ向かっていく中で、市民お一人お一人が担う役割というのは必然的に大きくなってきてしまいます。それは、福祉、環境、教育といった行政に関することだけではなく、市民の皆さんが暮らしている
地域コミュニティ活動においても同じだと思います。市民の皆さんには、特に若い世代の方々には、
まちづくりを自分のこととして捉えていただいて、積極的に
まちづくりに参画していただければ、そんなふうに思っております。 また、議会、議員の皆様方には、僭越ではございますが、私も市議を１期、県議を３期務めさせていただきました。そういった経験から思いますことは、さきの統一地方選挙は非常に多くの市町村議会で無投票というのが非常に多くなってしまっております。全体の大きな風潮として、議会は必要ないですとか、議員はそんなに要らないとか、そんな声が聞こえてきているところであります。 しかし、私としては、議会というのは大変重要な機関であるというふうに思っているところでありまして、そうした市民の代表として、また、我々が気づかないことを我々に対して提言をしていただいたり、チェックをしていただくことは大変重要なことだというふうに認識をしているところでございますので、今後とも、いわゆる言い古された言葉でありますけれども、
まちづくりの両輪としてやっていければ、そんなふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、議会の皆様方には、市民のそうした現場での生の声を、私どもも一生懸命そうしたお声を聞きにいきたいと思っておりますけれども、気づかない点が多々あろうかと思いますので、そうした点からまたさまざまな御意見をいただければ、そんなふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） なかなか、今まで４年間私が質問してきたようなことの中身が入っておりまして、とても再質問も要らないような感じなんですけれども、時間もここで終わるのもなんですから再質問をさせていただきます。それと、今までの議員に対する答弁のときと何か声のトーンが違って、それは相手が私だからかななんて思ったりして聞いておりましたけれども、それはさておきまして、最初にちょっと軽い質問ですけれども、今井市長は市長になられてまだ１カ月半ということですけれども、なる前、なった後、なって登庁して１カ月ぐらいして、市長職というのは想像していたのとやはり違ったと思うんですよ。市長の職というのは大変ですかと、そういう印象を持ったかどうかということを最初にちょっとお聞きしたいと。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 正直申し上げまして、この１カ月間、目の前のスケジュールをこなしていくことがある意味精いっぱいという状況でございまして、私がいろいろ思い描いてきたことを直接的に指示を出すですとか、そうしたことはまだなかなかできる時間がないというのが正直なところでございます。 ただ、そうした中で、いろいろ経験をさせていただいておりますけれども、やはりいわゆる議員と首長というのは、立場も違いますけれども、その責任の形も違うのかなと、そんなふうに思っているところでございまして、いずれにいたしましても、やっと少し自分なりのペースがつかめてきたかなというところでございますので、また御指導をいただければというふうに思っております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ありがとうございます。項目別に再質問していきたいと思うんですが、聞きたいことを優先にしていきますので、いろいろ飛びますけれども、よろしくお願いをしたいと。 それで、いろいろ市長選に出る方は、３期はやらせてもらいたいとか、２期はやらせてもらいたいとか、自分の政策を具現化するためには３期必要だとか言って出る方もいらっしゃるんですけれども、今井市長の場合、今現在思い描いている市政を達成させるためには、何年ぐらい必要かというふうに自分の中でめどをつけているのかどうか、もしありましたら、答えられたらで結構でございます。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 恐らくということになりますけれども、１期だけではなかなか全てを形にしていくということは難しいのだろうなと思っております。正直申し上げまして、本年度の事業は私が予算編成をしたわけではありませんので、それをしっかりとまずはやって、そして来年度以降という形になります。ですから、この１期目で全て形にするということは難しいだろうなと思っております。やはり２期３期とかかるものもあれば、２期目でできることもあれば、いろいろだと思いますけれども、いずれにしても、一つ一つを的確に前に進めていければ、そんなふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） それでは、核心に入ってまいりたいと思います。 私が一番、常々頭に思っているのは、一部事務組合、広域連合、第三セクター、独立行政法人というのが市に関係する団体であるんですけれども、この一部事務組合との関係をまず聞きたいんですが、規約の中で組合長は茅野市長がやるというふうに規約で決まっておりまして、そうなるともう市長は４月３０日で就任した段階で一部事務組合の組合長になったということになるわけです。この一部事務組合の組合長という職は、茅野市長にとっては充て職になるのか、それとも実際に経営の指揮をとらなければいけない立場になるのか、その辺のことは今井市長はどのようにお考えでございますか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） いわゆる充て職ではないというふうに思っております。ただ、それぞれ組織体が違いますので、同じ一部事務組合でも私の役割がトップであったりセカンドであったりといろいろあります。そうした中で、その役割をきちんと果たしていくということが大事なのかなと思っております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） では、一部事務組合の場合、組合長というのは一部事務組合の最高経営責任者であるのかどうなのか、どういう認識をお持ちでございますか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 運営をするということについては、責任があると思っております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ここで私が言いたいのは、一部事務組合の組合長、これは大変責任の重い立場、基礎自治体でいえば首長ということになろうかと思います。規約で一部事務組合の組合長は茅野市長が務めるということがうたわれている以上、茅野市長の職になるに当たっては、一部事務組合の組合長を辞することはできないんですよ。となると、茅野市長に立候補するときには、一部事務組合の組合長、それからあとは広域連合ですと副連合長ですか、そういうふうになる可能性があるということで、そちらのほうに対しても責任があると思うんですよ。そういうことも公約の中に盛り込むべきではなかったのかなというふうに私は思っています。 今井市長の場合は、議員生活が長かったものですから、リーフレットには一部事務組合というもの、それから広域連合というものについての経営とか運営についての記述が何もなかったものですから、その辺はどうお考えかというところなんですが。茅野市の市長選なので茅野市のことだけを訴えたということであれば、それでもよろしいんですけれども、それがリーフレットをつくるときに頭によぎったのかどうかというようなことになると思うんですけれども、その辺は組合とかのことはどのように考えて、リーフレットに自分の公約をのせたのかということをお聞かせ願いたいということです。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 基本的に、リーフレットを作成したときは市長ということでつくらせていただいておりまして、一部事務組合、つき役でそうなるということは、前提としてあるということは、もう議員言われるとおりだと思いますが、パンフレットをつくるに当たっては市長ということで、念頭で書かせていただいております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） 一部事務組合についてもう１点だけお聞かせ願いたいんですが、先ほども別の自治体と、地方公共団体という組織形態であって、そちらには議会があって、また、第三セクターには取締役会があって、そちらで経営のことは決めていくことだということで、その中のメンバーとして、市長は茅野市の住民のためになることを訴えていくというふうに先ほどお聞きしたような気がしますけれども。今まで私が４年間いろいろ見てきましてそうなんですけれども、一旦、広域連合なり、一部事務組合に共同する事務というものをそちらに移管した場合に、もう茅野市の関与することはできないよということを行政のほうから言われたり、また、議会の先輩に言われたりしたんですけれども、私はこれを問題にしていたんです。適切な関与はするべきではないかというふうに思っていました。 それで、規約の中に組合長になるというなら、その組合長を務めるということは茅野市長の仕事と、茅野市長のやることをチェックするのが議員の仕事と、こういうような議論展開で、議員も細かいことについては、組合なり連合なりのほうの組織の中でやることなので、それについては言いませんけれども、大まかなこと、例えば運営はうまくいっているのかというようなことを聞いてもいいんじゃないかと思っていたりしているんですけれども、そこら辺はどういうふうに議員の関与を認めるのか。認めるのかという言い方は悪いですが、議員はどのように関与してくれればいいというようなお考えをお持ちなのかを聞きたいです。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） いわゆる本議会で、ほかの一部事務組合に関することの質問の濃淡の話かと思いますけれども、基本的に議会は議会側が運営をしておりますので、議会側の御判断に、我々がそれに応えられるかどうかということになろうかと思います。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ありがとうございました。 次に、副市長職を置くことについてということで質問しましたけれども、ここで聞きたかったのは、副市長職というのが今井市長にとって必要な職であるかどうかということを聞きたかったので、それについてお答えいただきました。 それで、現在１名副市長を置くということになっています。これをふやすつもりはあるのかどうか。なぜこれを聞くかというと、今、社会的にも目まぐるしくなってきて、市長の扱う事務も多岐にわたるという、もう１０年前とは雲泥の差があるくらい事務量がふえていると思うんですよ。それで、今の副市長一人体制で大丈夫かなという思いがあるものですから、質問をさせていただくんです。 これ前市長のときに質問しましたら、一人で十分だというふうな話を承って、今井市長は現時点でどのようにお考えということを、ふやすつもりでいるのか、当分は一人でいいとか、情勢を見きわめてからとか、ふやすつもりはありませんとか、そこら辺の話を聞かせていただきたい。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 現時点でふやすという方針はありませんけれども、ただ、議員言われるように、２人制ということは決して否定するものでもありませんので、必要であればそれも検討しなければいけないかなと思います。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） もう一人ふやしたいという思いがあるようでしたら、遠慮なく条例にかけていただきたいというふうに思います。私は２人は必要かなと思っていますので。 次に、今度は市長選無投票ということですけれども、確かに首長、それから議員にとって無投票というのは何とも味気ないものですけれども、無投票というのが信任投票になるかどうかというのは、大方の見方で２期目あたりだったら信任投票という扱いも十分できると。ただ、１期目で無投票というのが信任に当たるかどうかということは疑問があるわけですけれども、それは法律で認められていることなので、おおむね胸を張って当選だということでいいと思います。 そこで聞きたいのは、無投票だったので自分がどれだけ支持されているかというのが気になると思うんですよ。そこで、市長の支持度とか期待度というのをアンケート、茅野市は毎年アンケートを何かしらやっているので、その中に織り交ぜてアンケートで数字化を図ってみるというのはいい方法ではないかと私は思うんですが、市長はいかがでございましょうか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 個人的には大変やってみたいとは思いますが、やはり公費を使ってそうしたことはやるべきではないなというふうに思っております。いずれにしても、先ほども申し上げましたけれども、無投票であればこそ慎重に丁寧にやっていきたいという思いは非常に強いところがございます。そうした中で、市民の皆様方から御理解をいただける、そんなふうにしていければと思っています。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） ただいまそのアンケートには公費がかかるというお言葉ですけれども、これ支持率をはかる、無投票だったからということなんですが、支持率を調査するということは、民主主義を維持するための経費だというふうに思うことはできないですか。民主主義を守っていくためには、必ず経費があります。議員の報酬も民主主義を守るための経費です。ならば、どのくらい自分が信頼されているか、支持を受けているかというのを今ここではかることは、これから先も民主主義を守っていくための経費であるというふうに言っている理論家もいるんですけれども。公費のことは考えずと言ってはいけないですが。だから、茅野市でやる、定期的にやっているアンケートの中に入れれば、費用もそんなにかからないと思うので、もう１回お聞きしますが、やるつもりはございますか、ありませんか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） やるつもりはございません。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） わかりました。別にこれはこちらから強制するものでもないもので。ただ、できれば検討したいという声を聞きたかったんですけれども。申しわけないですが、議員は投票を受けて、信任を受けてやっております。市長は無投票です。それにひるむことはありませんので、しっかり行政をやっていただきたい。議員は選挙を得ております。市長は得ておりません。それだけは申し上げておきます。そう言われないためにも、アンケートをとったほうがよろしいのではないですかというふうに言いたかったということです。 次に、住民の命を守るということについてお聞きをしたいと思います。 先ほど中央病院の話も出ました。医療の話も出ました。そこで、茅野市住民の命とか財産を守ることというのは、市長の責務であるかどうか、これはどうお考えですか。
○議長（野沢明夫） 市長。
◎市長（今井敦） 市民の生命、財産を守るということは、市長の責務だと思っております。
○議長（野沢明夫） 小尾一郎議員。
◆９番（小尾一郎） それで、命を守るということにはいろいろあるんですけれども、災害から守るですとか、病気から命を守るとか、医療面で命を守るということも大事かと思うんですが、それも含まれるということでよろしいですか。医療の面でも命を守っていくんだと。ただ、茅野市が、別に市長が医者をやっているわけではないので、そういう体制づくりはしなければいかんという意味になろうかと思うんですが、市長には医療面でも住民の命を守るという責務はあるという考えでよろしいかどうか。